1. 日本の公的年金は「国民年金」と「厚生年金」で構成される2階建ての仕組み
日本における公的年金制度は、基礎となる「国民年金（基礎年金）」と、上乗せ部分である「厚生年金」の2つの制度から成り立っており、一般的に「2階建て」と呼ばれています。
ここでは、それぞれの制度が持つ基本的な仕組みについて確認していきます。
1階部分にあたる国民年金（基礎年金）の概要
- 加入対象：日本国内に居住する20歳以上60歳未満の全ての人が原則として加入します。
- 保険料：加入者全員が定額の保険料を納めますが、金額は年度ごとに見直されます。（※1）
- 受給額：保険料を480カ月（40年間）の全期間にわたって納付すると、65歳から満額の老齢基礎年金を受け取ることが可能です。（※2）未納期間がある場合は、その期間に応じて満額から減額されます。
※1 2026年度の国民年金保険料は月額1万7920円です。
※2 2026年度の国民年金（老齢基礎年金）の満額は月額7万608円です。
2階部分にあたる厚生年金の概要
- 加入対象：会社員や公務員のほか、パートタイマーなどで特定適用事業所（※3）に勤務し、一定の要件を満たす方が国民年金に加えて加入します。
- 保険料：収入額（上限あり）に基づいて決定されます。(※4)
- 受給額：加入していた期間や納付した保険料の総額によって、個人ごとに異なります。
厚生年金は、会社員や公務員といった方が国民年金に上乗せして加入する制度です。
加入対象者や保険料の算出方法、将来の受給額の計算式などが国民年金とは異なるため、老後に受け取る年金額は個人の加入期間や収入によって差が生まれます。
また、公的年金の金額は、物価や現役世代の賃金の変動を考慮して、毎年見直される仕組みになっています。
※3 特定適用事業所とは、1年のうち6カ月以上、厚生年金保険の被保険者（短時間労働者を除く、共済組合員は含む）の総数が51人以上になると見込まれる企業などを指します。
※4 厚生年金の保険料は、標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に保険料率を乗じて算出されます。
