【厚生年金＋基礎年金】いよいよ6月15日は年金振込日「ひとりで月額15万円」以上受給する人は何割いる？ 2026年度の年金額は4年連続で増額。国民年金は1.9％、厚生年金は2.0％引き上げ

5. 2025年に成立した年金制度改正法で「年収106万円の壁」はどう変わるのか

2025年6月13日に成立した「年金制度改正法」には、パートやアルバイトとして働く人々の働き方にも影響する、通称「年収106万円の壁」の見直しが含まれています。

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「106万円の壁」とは、短時間で働く方が年収106万円を超えた場合に、社会保険（健康保険・厚生年金）の扶養から外れて、自ら保険料を支払う必要が生じる目安の基準を指します。

社会保険料の負担で手取りが減少するため、年収がこの基準を超えないように労働時間を調整する「働き控え」の要因の一つと考えられてきました。

また、社会保険の適用対象となる企業の規模は段階的に広げられており、2024年10月からは「従業員51人以上」の企業が対象です。

今回の制度改正によって、「賃金要件は3年以内に撤廃」し、「企業規模要件は10年かけて段階的に撤廃」することが決まりました。

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2025年7月時点において、パートタイマーなどの短時間労働者が社会保険に加入するには、次の5つの条件をすべて満たさなければなりません。

今回の改正では、これらの要件のうち「賃金要件」と「企業規模要件」が撤廃される見込みです。

いわゆる「106万円の壁」については、全国の最低賃金の推移を考慮しつつ、3年以内の廃止が目標とされています。

さらに、社会保険が適用される企業の範囲も、今後10年間かけて段階的に拡大される計画です。

この記事では、2026年度の最新の年金額や、「年収106万円の壁」を撤廃する法改正について説明しました。

2026年度は年金額が増額されましたが、国民年金だけでは満額でも月額約7万円です。

厚生年金受給者の中でも月に15万円以上を受け取っているのは全体の49.8％であり、老後の資金に不安を抱く方も多いのではないでしょうか。

制度の改正は将来の年金受給額に影響を及ぼす可能性があるため、公的年金の仕組みを正確に理解し、ご自身の働き方やライフプランを早期に検討しておくことが重要です。

※当記事は再編集記事です。

筒井亮鳳