【厚生年金＋基礎年金】いよいよ6月15日は年金振込日「ひとりで月額15万円」以上受給する人は何割いる？ 2026年度の年金額は4年連続で増額。国民年金は1.9％、厚生年金は2.0％引き上げ

2026年度の年金額は、4年連続での増額改定が決定しました。

しかし、実際に受け取れる年金額は、加入していた制度や現役時代の働き方、収入、そして加入期間によって大きく異なります。

また、2025年に成立した年金制度改正法により、「年収106万円の壁」の見直しが進められています。

この改正で、将来的にはパートや短時間労働者の方々の厚生年金加入が広がる可能性があります。

6月に入り、まもなく年金の支給日を迎える時期となりました。

本記事では、日本の公的年金制度の基本的な仕組みから、2026年度の年金額、厚生年金の受給実態を詳しく見ていきます。

さらに、制度改正のポイントについても最新情報をもとに解説しますので、ご自身の将来設計の参考にしてください。

1. 日本の公的年金は「国民年金」と「厚生年金」で構成される2階建ての仕組み

日本における公的年金制度は、基礎となる「国民年金（基礎年金）」と、上乗せ部分である「厚生年金」の2つの制度から成り立っており、一般的に「2階建て」と呼ばれています。

ここでは、それぞれの制度が持つ基本的な仕組みについて確認していきます。

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出所：日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」等を参考にLIMO編集部作成

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1階部分にあたる国民年金（基礎年金）の概要

加入対象：日本国内に居住する20歳以上60歳未満の全ての人が原則として加入します。
保険料：加入者全員が定額の保険料を納めますが、金額は年度ごとに見直されます。（※1）
受給額：保険料を480カ月（40年間）の全期間にわたって納付すると、65歳から満額の老齢基礎年金を受け取ることが可能です。（※2）未納期間がある場合は、その期間に応じて満額から減額されます。

※1 2026年度の国民年金保険料は月額1万7920円です。
※2 2026年度の国民年金（老齢基礎年金）の満額は月額7万608円です。

2階部分にあたる厚生年金の概要

加入対象：会社員や公務員のほか、パートタイマーなどで特定適用事業所（※3）に勤務し、一定の要件を満たす方が国民年金に加えて加入します。
保険料：収入額（上限あり）に基づいて決定されます。(※4)
受給額：加入していた期間や納付した保険料の総額によって、個人ごとに異なります。

厚生年金は、会社員や公務員といった方が国民年金に上乗せして加入する制度です。

加入対象者や保険料の算出方法、将来の受給額の計算式などが国民年金とは異なるため、老後に受け取る年金額は個人の加入期間や収入によって差が生まれます。

また、公的年金の金額は、物価や現役世代の賃金の変動を考慮して、毎年見直される仕組みになっています。

※3 特定適用事業所とは、1年のうち6カ月以上、厚生年金保険の被保険者（短時間労働者を除く、共済組合員は含む）の総数が51人以上になると見込まれる企業などを指します。
※4 厚生年金の保険料は、標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に保険料率を乗じて算出されます。

2. 2026年度の年金額は4年連続で増額。国民年金は1.9％、厚生年金は2.0％引き上げ

公的年金の支給額は、毎年度、賃金や物価の変動を基に見直しが行われます。

2026年度においては、前年度と比較して国民年金（基礎年金）が1.9％、厚生年金（報酬比例部分）が2.0％それぞれ増額となり、これで4年続けての引き上げとなりました。

2026年度の年金額2/7

出所：厚生労働省「令和８年度の年金額改定についてお知らせします」

国民年金（老齢基礎年金・満額）：月額7万608円（1人分 ※1）
厚生年金：月額23万7279円（夫婦2人分※2）

※1 昭和31年4月1日以前に生まれた方の老齢基礎年金（満額1人分）は、月額7万408円（前年度比+1300円）となります。
※2 平均的な収入（賞与を含む月額換算で平均標準報酬45万5000円）の男性が40年間就業した場合に受給を開始する年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準を示しています。

国民年金のみに加入していた場合、満額（※3）でも月々の受給額は約7万円となります。

加えて、繰下げ受給（※4）を利用して上限である75歳まで受給開始を遅らせたとしても、月額は13万円に達しません。

※3 国民年金（老齢基礎年金）の満額とは、国民年金保険料を480カ月納付した方が65歳から受け取れる年金額のことです。
※4 繰下げ受給とは、老齢年金の受給開始時期を66歳から75歳までの間で遅らせる制度です。「繰下げた月数×0.7％」の率で年金額が増額され、75歳から受給を開始すると増額率は最大84％になります。

3. 厚生年金と基礎年金を合わせて月15万円以上を受け取る人はどのくらいの割合か

厚生労働省年金局が公表した「令和6年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によれば、厚生年金受給者全体の平均年金月額は15万289円です。

この金額には、1階部分である国民年金（老齢基礎年金）も含まれている点に注意が必要です。

3.1 厚生年金の受給額別で見る受給権者の人数

受給額別の人数分布は、以下のようになっています。

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出所：厚生労働省年金局「令和6年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成

1万円未満：4万3399人
1万円以上～2万円未満：1万4137人
2万円以上～3万円未満：3万5397人
3万円以上～4万円未満：6万8210人
4万円以上～5万円未満：7万6692人
5万円以上～6万円未満：10万8447人
6万円以上～7万円未満：31万5106人
7万円以上～8万円未満：57万8950人
8万円以上～9万円未満：80万2179人
9万円以上～10万円未満：101万1457人
10万円以上～11万円未満：111万2828人
11万円以上～12万円未満：107万1485人
12万円以上～13万円未満：97万9155人
13万円以上～14万円未満：92万3506人
14万円以上～15万円未満：92万9264人
15万円以上～16万円未満：96万5035人
16万円以上～17万円未満：100万1322人
17万円以上～18万円未満：103万1951人
18万円以上～19万円未満：102万6888人
19万円以上～20万円未満：96万2615人
20万円以上～21万円未満：85万3591人
21万円以上～22万円未満：70万4633人
22万円以上～23万円未満：52万3958人
23万円以上～24万円未満：35万4人
24万円以上～25万円未満：23万211人
25万円以上～26万円未満：15万796人
26万円以上～27万円未満：9万4667人
27万円以上～28万円未満：5万5083人
28万円以上～29万円未満：3万289人
29万円以上～30万円未満：1万5158人
30万円以上～：1万9283人

厚生年金の受給額が月額15万円以上である人の割合は49.8％と、全体の半数を下回っています。

なお、厚生年金を受け取っていない人まで含めて計算すると、この割合はさらに下がることになります。

4. 将来の年金受給額を確認する方法とは？「ねんきんネット」の便利な使い方

厚生年金を月に15万円以上受け取っている人が全体の半数に満たないというデータを見て、「自分の将来の年金はいくらになるのか」と心配になる方も少なくないかもしれません。

将来受け取れる年金の目安を知るために、まずチェックしたいのが毎年誕生月に送付される「ねんきん定期便」です。

これには、過去の保険料納付状況や加入実績のほか、特定の条件に基づいた年金見込み額が記載されています。

特に50歳以上の方に届くものには、老齢年金の種類と具体的な受給見込み額が明記されています。

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出所：日本年金機構「大切なお知らせ、「ねんきん定期便」をお届けしています」

さらに詳細な情報を知りたい場合には、日本年金機構が運営する「ねんきんネット」を利用すると便利です。

スマートフォンやパソコンからアクセスしてログインすれば、ご自身の年金記録を確認したり、将来の受給額をシミュレーションしたりすることが可能です。

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出所：日本年金機構「ねんきんネット」

「ねんきんネット」の特徴は、今後の年収の変化や勤務期間の延長、厚生年金加入期間の増加など、さまざまな条件を変えながら将来の年金額を試算できる点にあります。

これからは「年収106万円の壁」の見直しに伴い、今まで厚生年金の加入対象ではなかった短時間労働者も加入することになるかもしれません。

働き方の変化が将来の年金額に直接影響を与える時代だからこそ、ご自身の受給見込み額を早期に把握しておくことが大切です。

次の章では、今後の働き方にも関わる「106万円の壁」の見直しについて、詳しく解説していきます。

5. 2025年に成立した年金制度改正法で「年収106万円の壁」はどう変わるのか

2025年6月13日に成立した「年金制度改正法」には、パートやアルバイトとして働く人々の働き方にも影響する、通称「年収106万円の壁」の見直しが含まれています。

5.1 パート・アルバイトの働き方に関わる「年収106万円の壁」の基本

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出所：厚生労働省「年収の壁・支援強化パッケージ」に関するQ&A（キャリアアップ助成金関係）

「106万円の壁」とは、短時間で働く方が年収106万円を超えた場合に、社会保険（健康保険・厚生年金）の扶養から外れて、自ら保険料を支払う必要が生じる目安の基準を指します。

社会保険料の負担で手取りが減少するため、年収がこの基準を超えないように労働時間を調整する「働き控え」の要因の一つと考えられてきました。

また、社会保険の適用対象となる企業の規模は段階的に広げられており、2024年10月からは「従業員51人以上」の企業が対象です。

今回の制度改正によって、「賃金要件は3年以内に撤廃」し、「企業規模要件は10年かけて段階的に撤廃」することが決まりました。

5.2 短時間労働者の社会保険加入要件が拡大へ。制度改正のポイント

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出所：厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」

2025年7月時点において、パートタイマーなどの短時間労働者が社会保険に加入するには、次の5つの条件をすべて満たさなければなりません。

週の所定労働時間が20時間以上であること
2カ月を超える雇用の見込みがあること
学生ではないこと
所定内賃金が月額8万8000円以上であること（賃金要件）
従業員数が51人以上の企業に勤務していること（企業規模要件）

今回の改正では、これらの要件のうち「賃金要件」と「企業規模要件」が撤廃される見込みです。

いわゆる「106万円の壁」については、全国の最低賃金の推移を考慮しつつ、3年以内の廃止が目標とされています。

さらに、社会保険が適用される企業の範囲も、今後10年間かけて段階的に拡大される計画です。

6. 公的年金の仕組みと制度改正を理解し、自身の老後設計を考える重要性

この記事では、2026年度の最新の年金額や、「年収106万円の壁」を撤廃する法改正について説明しました。

2026年度は年金額が増額されましたが、国民年金だけでは満額でも月額約7万円です。

厚生年金受給者の中でも月に15万円以上を受け取っているのは全体の49.8％であり、老後の資金に不安を抱く方も多いのではないでしょうか。

制度の改正は将来の年金受給額に影響を及ぼす可能性があるため、公的年金の仕組みを正確に理解し、ご自身の働き方やライフプランを早期に検討しておくことが重要です。

※当記事は再編集記事です。