3. 厚生年金と基礎年金を合わせて月15万円以上を受け取る人はどのくらいの割合か
厚生労働省年金局が公表した「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によれば、厚生年金受給者全体の平均年金月額は15万289円です。
この金額には、1階部分である国民年金（老齢基礎年金）も含まれている点に注意が必要です。
3.1 厚生年金の受給額別で見る受給権者の人数
受給額別の人数分布は、以下のようになっています。
- 1万円未満：4万3399人
- 1万円以上～2万円未満：1万4137人
- 2万円以上～3万円未満：3万5397人
- 3万円以上～4万円未満：6万8210人
- 4万円以上～5万円未満：7万6692人
- 5万円以上～6万円未満：10万8447人
- 6万円以上～7万円未満：31万5106人
- 7万円以上～8万円未満：57万8950人
- 8万円以上～9万円未満：80万2179人
- 9万円以上～10万円未満：101万1457人
- 10万円以上～11万円未満：111万2828人
- 11万円以上～12万円未満：107万1485人
- 12万円以上～13万円未満：97万9155人
- 13万円以上～14万円未満：92万3506人
- 14万円以上～15万円未満：92万9264人
- 15万円以上～16万円未満：96万5035人
- 16万円以上～17万円未満：100万1322人
- 17万円以上～18万円未満：103万1951人
- 18万円以上～19万円未満：102万6888人
- 19万円以上～20万円未満：96万2615人
- 20万円以上～21万円未満：85万3591人
- 21万円以上～22万円未満：70万4633人
- 22万円以上～23万円未満：52万3958人
- 23万円以上～24万円未満：35万4人
- 24万円以上～25万円未満：23万211人
- 25万円以上～26万円未満：15万796人
- 26万円以上～27万円未満：9万4667人
- 27万円以上～28万円未満：5万5083人
- 28万円以上～29万円未満：3万289人
- 29万円以上～30万円未満：1万5158人
- 30万円以上～：1万9283人
厚生年金の受給額が月額15万円以上である人の割合は49.8％と、全体の半数を下回っています。
なお、厚生年金を受け取っていない人まで含めて計算すると、この割合はさらに下がることになります。
4. 将来の年金受給額を確認する方法とは？「ねんきんネット」の便利な使い方
厚生年金を月に15万円以上受け取っている人が全体の半数に満たないというデータを見て、「自分の将来の年金はいくらになるのか」と心配になる方も少なくないかもしれません。
将来受け取れる年金の目安を知るために、まずチェックしたいのが毎年誕生月に送付される「ねんきん定期便」です。
これには、過去の保険料納付状況や加入実績のほか、特定の条件に基づいた年金見込み額が記載されています。
特に50歳以上の方に届くものには、老齢年金の種類と具体的な受給見込み額が明記されています。
さらに詳細な情報を知りたい場合には、日本年金機構が運営する「ねんきんネット」を利用すると便利です。
スマートフォンやパソコンからアクセスしてログインすれば、ご自身の年金記録を確認したり、将来の受給額をシミュレーションしたりすることが可能です。
「ねんきんネット」の特徴は、今後の年収の変化や勤務期間の延長、厚生年金加入期間の増加など、さまざまな条件を変えながら将来の年金額を試算できる点にあります。
これからは「年収106万円の壁」の見直しに伴い、今まで厚生年金の加入対象ではなかった短時間労働者も加入することになるかもしれません。
働き方の変化が将来の年金額に直接影響を与える時代だからこそ、ご自身の受給見込み額を早期に把握しておくことが大切です。
次の章では、今後の働き方にも関わる「106万円の壁」の見直しについて、詳しく解説していきます。
