5. まとめ：将来の年金額を把握し、早期の資産形成を
6月は、ご自身の長期的な資金計画を見直すのに適した時期といえるでしょう。
今回は「平均年収600万円で40年勤務」というモデルケースで年金額を試算しましたが、実際の受給額は個々の働き方や収入によって大きく異なります。
また、最新の家計調査が示すように、年金の手取り額だけでは毎月の生活費を賄えず、貯蓄を取り崩しながら生活するケースも少なくありません。
まずは「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」などを利用して、ご自身のリアルな年金見込額を早めに把握することが重要です。
その上で、不足分をどのように補うか（長く働く、NISAやiDeCoで計画的に資産形成をするなど）、今のうちから戦略を立てておくことが大切といえそうです。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 国税庁「令和5年分 民間給与実態統計調査」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・年金額」
- 日本年金機構「は行 報酬比例部分」
- 総務省「家計調査報告 家計収支編 2024年（令和6年）平均結果の概要」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- LIMO「厚生年金「平均年収600万円×40年間」働いた人→65歳以降の年金月額はどのくらい？《ざっくり手取り額を試算》」
マネー編集部年金班
