3. 年収600万円で40年勤務した場合の年金受給額をシミュレーション
この章では、生涯の平均年収が600万円であると仮定し、民間企業に40年間勤務した場合に受け取れる年金額を試算します。
このモデルケースは第2号被保険者に該当するため、老後は国民年金と厚生年金の両方を受け取ることになります。
したがって、以下の2つの金額を合計することで、この条件での年金月額を概算できます。
- 国民年金として受け取れる額
- 厚生年金として受け取れる額
まず、国民年金部分の計算から見ていきましょう。
3.1 ステップ1:国民年金(老齢基礎年金)の受給額を計算
国民年金の金額は、以下の計算式で算出されます。
84万7296円 ×(保険料納付済み月数 ÷ 加入可能年数(12カ月換算)) ※2026年度(令和8年度)の金額。昭和31年4月2日以後生まれの方が対象
保険料を全期間納付した場合、納付済み月数は480カ月となり、計算式の乗数は1になります。
この条件で計算すると、国民年金として受け取れる金額は満額の「年額84万7296円」です。
次に、厚生年金の計算に移ります。
3.2 ステップ2:厚生年金(老齢厚生年金)の受給額を計算
厚生年金は、次の式で算出します。
- 年金額=報酬比例部分(※)+経過的加算+加給年金額
※報酬比例部分の内訳
報酬比例部分=A+B
- A(2003年3月までの加入期間):平均標準報酬月額×7.125/1000×同期間の加入カ月数
- B(2003年4月以降の加入期間):平均標準報酬額×5.481/1000×同期間の加入カ月数
なお、年金額の大部分を占めるのは報酬比例部分であるため、今回の試算では経過的加算と加給年金額は含めません。
経過的加算は過去の制度改正による差を調整するもので、加給年金は扶養する配偶者や子がいる場合に加算される年金です。
では、これらの式を基に厚生年金額を計算してみましょう。
今回は2003年4月以降の加入期間として、Bの式のみを使用します。
生涯の平均年収を600万円とすると月収は50万円となり、平均標準報酬額も50万円と仮定します。
【50万円 × 5.481/1000 × 480カ月】を計算すると、厚生年金の報酬比例部分は「年額131万5440円」です。
ここにステップ1で算出した国民年金の受給額を加えると、合計は年額216万2736円となり、12で割ると月額は18万228円になります。
したがって、このケースで受け取れる会社員1人分の年金月額は、約18万円と試算できます。

