6月を迎え、今年度の改定後の新しい年金額が初めて支給される時期となりましたが、いかがお過ごしでしょうか。
60歳代を迎え、ご自身の年金について改めて考え始めた方も多いかもしれません。
「周りの人は一体いくらくらい年金をもらっているのだろう」と、気になることもあるでしょう。
この記事では、日本の公的年金の基本的な仕組みから、60歳から90歳以上の方々が実際に受け取っている厚生年金と国民年金の平均額を、年代別に詳しく見ていきます。
さらに、年金生活を送るシニア世帯の家計の現状にも触れていきます。
ご自身の状況と照らし合わせながら、今後のライフプランを考える上での参考にしていただければ幸いです。
1. 日本の公的年金の仕組みとは？基本の「2階建て構造」を解説
日本の公的年金制度は、よく「2階建て」に例えられます。
これは、制度の土台となる1階部分の「国民年金（基礎年金）」と、その上に乗る2階部分の「厚生年金」で構成されているためです。
1.1 【1階部分】国民年金の概要
- 加入対象者：原則として日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての方
- 年金保険料：加入者全員が一律の金額ですが、年度ごとに見直されます（2026年度月額：1万7920円）
- 受給額：保険料を40年間すべて納付すると満額を受け取れます（2026年度月額：7万608円）
国民年金の加入者は、働き方などに応じて第1号から第3号の3種類に区分されます。このうち、会社員や公務員である第2号被保険者は、次に説明する厚生年金にも加入します。厚生年金の保険料を納めている方は、国民年金保険料を別途支払う必要はありません。
また、第2号被保険者に扶養されている配偶者である第3号被保険者も、個別に保険料を納める義務はありません。
1.2 【2階部分】厚生年金の概要
- 加入対象者：会社員や公務員のほか、パートタイマーなどで特定適用事業所（※1）に勤務し、一定の要件を満たす方が国民年金に上乗せして加入します
- 年金保険料：給与や賞与などの収入に応じて保険料が変動します。ただし、保険料計算の基になる収入には上限が設けられています（※2）
- 受給額：加入していた期間や、現役時代に納めた保険料の額によって個人差が生じます
※1 特定適用事業所：1年のうち6カ月以上、厚生年金保険の被保険者（短時間労働者や共済組合員は除く）の総数が51人以上となる見込みの企業などを指します。
※2 厚生年金の保険料額：毎月の給与を区分した標準報酬月額（上限65万円）と、賞与から計算される標準賞与額（上限150万円）に、定められた保険料率を掛けて算出されます。
