6月に入り、梅雨の気配を感じる季節となりました。この時期に、ご自身の老後の生活設計について思いを巡らせる方もいらっしゃるかもしれません。2026年度の公的年金のモデルケースとして、標準的な夫婦世帯では1回の支給日に約47万5000円が支給されるといわれています。ただし、これはあくまで目安であり、実際に受け取る年金額は現役時代の働き方によって大きく異なります。
この記事では、厚生労働省が公表しているデータをもとに、年金額の具体的なモデルケースや平均受給額を解説します。
1. 厚生年金と国民年金合わせて「標準的な夫婦」は2カ月分で約47万5000円受給？
日本の公的年金制度は、基礎部分である「国民年金」と、会社員などが加入する上乗せ部分の「厚生年金」からなる、2階建ての構造をしています。
国民年金は、日本国内に居住する20歳以上60歳未満の方が原則として加入するもので、年金制度の土台をなしています。国民年金の保険料（※1）は、所得額に関わらず一律の金額です。
それに対して厚生年金は、会社員や公務員などが国民年金に上乗せして加入する制度です。保険料（※2）は毎月の給与や賞与の額に応じて決まります。
国民年金の保険料を40年間（480カ月）にわたって全額納付した場合、65歳から満額（※3）の老齢基礎年金を受給できます。保険料の未納期間が存在すると、その期間に応じて年金額が減額される仕組みになっています。
厚生年金の受給額は、加入していた期間の長さや納付した保険料の総額によって、人それぞれ異なります。
このように、実際に受け取れる年金額には個人差がありますが、厚生労働省が毎年公表している「年金額例」が参考になります。
具体例として、2026年度の年金額例では、「標準的な夫婦世帯」の場合、6月の年金支給日には「約47万5000円」が支給されると試算されています。
※1 国民年金保険料：2026年度は月額1万7920円
※2 保険料額は標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算される
※3 国民年金の満額：2026年度は月額7万608円
2. 年金の支給はいつ？原則「偶数月の15日」に2カ月分がまとめて支給
公的年金の支給は、原則として偶数月の15日（※）に実施されます。
このため、例えば6月15日の支給日には、4月分と5月分の年金、つまり2カ月分が一度に支給されることになります。
厚生労働省が公表している2026年度の年金額の例は、以下のようになっています。
※15日が土日や祝日の場合は、その直前の平日に前倒しで支給されます。
- 国民年金（老齢基礎年金）：7万608円（1人分※1）
- 厚生年金：23万7279円（夫婦2人分※2）
※1 昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金（満額1人分）は、月額7万408円
※2 平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45万5000円）で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準
厚生年金のモデル世帯の場合、夫婦で月額「23万7279円」。これは「老齢厚生年金1人分＋老齢基礎年金2人分」の合算です。
年金は2カ月分がまとめて支給されるため、このモデル世帯が4月15日に受け取る金額は、合計で「47万4558円」という計算になります。
この金額が、「約47万5000円」というモデルケースの根拠となっています。
3. 1回の年金支給時に「約47万5000円」を受け取る「標準的な夫婦」はどんな夫婦？
1回の年金支給時に「約47万5000円」を受け取る「標準的な夫婦」とは、具体的にはどのような世帯なのでしょうか。
厚生労働省による年金額の定義を見てみましょう。
男性の平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45.5 万円）で 40 年間就業した場 合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と２人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準です。
引用：厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします ～年金額は前年度から国民年金（基礎年金）が 1.9％の引上げ 厚生年金（報酬比例部分）が 2.0％の引上げです～」
夫は40年間の平均標準報酬（賞与含む月額換算）が45万5000円、年収にして546万円で就労した会社員など。そして妻は扶養内パートや専業主婦などで、厚生年金への加入期間がなく国民年金のみの受給となるケースです。
こうした夫婦の合計年金が23万7279円となり、2カ月分がまとめて支給されるのです。さらに多くの場合、老齢年金からは住民税や介護保険料といった税や社会保険料が天引き（特別徴収）されます。
天引き内容や実際に振り込まれる金額は、6月に送付される「年金振込通知書」などで確認しましょう。1回の年金支給で「約46万5000円」となれば大きな金額に思えるかもしれません。しかし、一人当たりの月額に換算すると、必ずしも余裕のある水準とは言い切れないでしょう。
また、現役時代の給与とは異なり「2カ月に一度の定期収入」となるため、家計管理のサイクルが変わる点も、留意が必要となりそうですね。
4. 平均年金月額「厚生年金15.2万円」国民年金の平均はいくら？
ここからは、厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、一人ひとりが受け取る年金について、グラフを交えて見ていきます。
個人差や、平均年金月額の男女差などに着目してみてください。
4.1 「厚生年金」の平均年金月額
- 〈全体〉平均年金月額：15万289円
- 〈男性〉平均年金月額：16万9967円
- 〈女性〉平均年金月額：11万1413円
※国民年金部分を含む
4.2 「国民年金（老齢基礎年金）」の平均年金月額
- 〈全体〉平均年金月額：5万9310円
- 〈男性〉平均年金月額：6万1595円
- 〈女性〉平均年金月額：5万7582円
平均年金月額は、厚生年金（国民年金部分を含む）の受給権者は男性約17万円、女性約11万円。国民年金の場合は、男女ともに平均月額は6万円前後です。
公的年金は2カ月分がまとめて支給されるため、1回あたりの支給額は一見高めに感じる人もいるでしょう。しかし、これをひと月分に換算すると、年金収入だけで生活できる世帯は多数派ではないかもしれません。
また、上記はあくまでも全受給権者の平均です。実際に一人ひとりが受給する金額は、グラフが示すように大きな個人差があります。
夫婦それぞれの年金見込み額は、「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」を活用して把握しておきましょう。
5. 年金制度の理解を深め、自分に合った老後資金計画を立てよう
ここまで、公的年金のモデルケースや平均受給額について見てきました。
紫陽花が彩りを添える6月は、一度立ち止まって将来のライフプランをじっくり見直すのに適した時期かもしれません。将来の年金受給額に不安を感じ、ご自身で老後資金の準備を始めている方も少なくないでしょう。
資産形成の手段としては、預貯金に加えて、新しいNISAやiDeCo（個人型確定拠出年金）といった制度を利用した資産運用も有力な選択肢です。
株式や債券だけでなく、近年では金や不動産などの実物資産への投資にも関心が高まっています。まずは情報収集からスタートし、ご自身の状況に合った方法を検討してみてはいかがでしょうか。
※この記事は再編集記事です。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
筒井 亮鳳
