6月に入り、梅雨の気配を感じる季節となりました。この時期に、ご自身の老後の生活設計について思いを巡らせる方もいらっしゃるかもしれません。2026年度の公的年金のモデルケースとして、標準的な夫婦世帯では1回の支給日に約47万5000円が支給されるといわれています。ただし、これはあくまで目安であり、実際に受け取る年金額は現役時代の働き方によって大きく異なります。
この記事では、厚生労働省が公表しているデータをもとに、年金額の具体的なモデルケースや平均受給額を解説します。
1. 厚生年金と国民年金合わせて「標準的な夫婦」は2カ月分で約47万5000円受給？
日本の公的年金制度は、基礎部分である「国民年金」と、会社員などが加入する上乗せ部分の「厚生年金」からなる、2階建ての構造をしています。
国民年金は、日本国内に居住する20歳以上60歳未満の方が原則として加入するもので、年金制度の土台をなしています。国民年金の保険料（※1）は、所得額に関わらず一律の金額です。
それに対して厚生年金は、会社員や公務員などが国民年金に上乗せして加入する制度です。保険料（※2）は毎月の給与や賞与の額に応じて決まります。
国民年金の保険料を40年間（480カ月）にわたって全額納付した場合、65歳から満額（※3）の老齢基礎年金を受給できます。保険料の未納期間が存在すると、その期間に応じて年金額が減額される仕組みになっています。
厚生年金の受給額は、加入していた期間の長さや納付した保険料の総額によって、人それぞれ異なります。
このように、実際に受け取れる年金額には個人差がありますが、厚生労働省が毎年公表している「年金額例」が参考になります。
具体例として、2026年度の年金額例では、「標準的な夫婦世帯」の場合、6月の年金支給日には「約47万5000円」が支給されると試算されています。
※1 国民年金保険料：2026年度は月額1万7920円
※2 保険料額は標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算される
※3 国民年金の満額：2026年度は月額7万608円
