9. まとめ：変化する制度の中で老後資金のバランスを考える
物価上昇が続く現代において、老後の家計管理の重要性はますます高まっています。
70歳代・二人以上世帯の貯蓄データを見ると、資産にゆとりのある世帯とそうでない世帯との間には大きな差があり、公的年金だけで生活費をまかなうことが難しいケースも少なくありません。
不足分を貯蓄で補うという家計構造は、多くの世帯に共通する課題といえるでしょう。
その一方で、2026年4月からは在職老齢年金の支給停止基準額が引き上げられ、一定の収入を得ながらでも年金を減額されずに受給できる道が広がります。
働きながら年金を受け取るという選択肢は、これまで以上に現実的なものとなるでしょう。
こうした制度の変化も考慮に入れながら、自身の貯蓄額や収入の見通しを正確に把握し、家計のバランスを定期的に見直していくことが、安定した老後生活を送るための鍵となります。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 総務省「家計調査報告 家計収支編 2025年（令和7年）平均結果の概要」
- 総務省「2020年基準消費者物価指数 全国2026年(令和８年)３月分及び2025年度(令和７年度)平均」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- 内閣府「令和7年版高齢社会白書 第2節 高齢期の暮らしの動向」
- 日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」
- 政府広報オンライン「もっと働きたい！に応えて、在職老齢年金制度の基準額が2026年4月から引上げに」
- LIMO「【70歳代】いまどきシニアの貯蓄額《平均・中央値》家計収支・老齢年金受給事情《データから見る実像》」
マネー編集部貯蓄班
