70歳代夫婦世帯の金融資産、平均と中央値から見える貯蓄格差の実態とは？「3000万円以上」の金融資産を持つ世帯は25.2％物価上昇が年金生活に与える影響とは？老後夫婦世帯の家計を分析

1. 70歳代夫婦世帯の金融資産、平均と中央値から見える貯蓄格差の実態

J-FLEC（金融経済教育推進機構）が公表した「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」を基に、70歳代・二人以上世帯が保有する金融資産の状況を詳しく見ていきましょう。

※ここでいう金融資産は、預貯金のほかに株式、投資信託、保険商品などを含みますが、日常的な支払いに用いる普通預金残高は対象外です。

70歳代の貯蓄額（二人以上世帯）1/7

同調査によると、70歳代・二人以上世帯の平均貯蓄額は2416万円です。

しかし、平均値は一部の高額資産保有世帯によって引き上げられる傾向があるため、より実態に近い数値として中央値も確認することが重要です。

中央値は1178万円であり、多くの世帯がこの水準に近い資産状況にあると推測されます。

世帯ごとの貯蓄額の詳しい分布は以下の通りです。

貯蓄額の分布を見ると、200万円未満の世帯が全体の20.5％を占める一方、3000万円以上の金融資産を持つ世帯も25.2％存在し、老後の資産形成には明確な差があることがわかります。

また、100万円未満から300万円未満といった比較的資産が少ない層が一定数いる一方で、1000万円以上の資産を持つ世帯もさまざまな層に分かれており、資産分布のばらつきが大きいことがうかがえます。

貯蓄の水準は、退職金の有無、現役時代の収入、相続経験、健康状態など、多様な要因に影響されます。

さらに、公的年金の受給額も加入期間や働き方によって個人差があるため、同年代であっても家計のゆとりには大きな違いが生まれます。

このような状況下で、金融資産が限られている世帯にとっては、年金収入だけで日々の生活費をまかなうのが困難な場合も少なくありません。

そのため、安定した老後を送るためには、個々の状況に合わせた計画的な家計管理が不可欠です。

体力的に余裕があるうちにパートなどで収入を補ったり、不動産や金融商品を活用して副収入を得たりといった選択肢を早めに検討することが、将来の安心につながるでしょう。