8. 2026年4月施行、在職老齢年金制度の改正ポイントを再確認
2025年6月に成立した年金制度改革関連法に基づき、2026年4月から在職老齢年金制度が見直されることになりました。
今回の改正は、多様化する働き方やライフスタイルに対応することを目的としており、パートなどで働く人の社会保険加入対象の拡大（いわゆる「106万円の壁」の見直し）や、遺族年金制度の変更なども盛り込まれています。
ここでは、特に高齢期に働く方への影響が大きい在職老齢年金制度の変更点について確認します。
8.1 在職老齢年金制度の見直しの内容
在職老齢年金制度とは、60歳以降に老齢厚生年金を受給しながら就労する場合、年金額と給与・賞与の合計額が一定の基準を超えると、年金の一部または全額が支給停止となる仕組みです。
（※老齢基礎年金は対象外であり、全額が支給されます）
この支給停止の基準となる金額は、毎年度改定されています。
- 2022年度：47万円
- 2023年度：48万円
- 2024年度：50万円
- 2025年度：51万円
- 2026年度：65万円
2026年4月からは、この基準額が51万円から65万円へと大幅に引き上げられました。
この基準引き上げにより、これまで年金の減額を気にして就労時間を調整していた高齢者も、より柔軟に働き方を選択しやすい環境が整うと期待されています。
