7. 老後の家計はどう変わる？収入構造の変化をデータで確認
これまで見てきた通り、年金収入のみで家計のバランスを取ることが難しい状況が続いており、収入を補うための工夫が広がりを見せています。
老後の収入源は公的年金が中心であることに変わりはありませんが、それに加えて別の収入源を確保している世帯も一定数存在します。
近年では、定年後も再雇用や再就職で働き続ける人に加え、自営業や業務委託といった柔軟な働き方を選ぶケースも増えています。
実際に、多くのシニア世代がどのように対応しているのか、データで確認していきましょう。
7.1 増加傾向にある65歳以上の就業者
内閣府の「令和7年版高齢社会白書」によると、65歳以上の就業者数は年々増加の一途をたどっています。
シニア世代の就業率の推移を見ると、この傾向はよりはっきりとわかります。
体力面への配慮は必要ですが、これまでの経験や専門知識を活かせる分野では、70歳前後、あるいはそれ以上の年齢になっても働き続ける例は珍しくありません。
また、働き方もフルタイムだけでなく、短時間勤務や期間限定の仕事など、多様化が進んでいます。
7.2 少額でも追加収入が家計に与えるプラスの効果
必ずしもフルタイムで働く必要はなく、老後の家計を支える方法はさまざまです。
パート収入や不動産収入、株式の配当金など、金額がそれほど大きくなくても年金に上乗せされる収入があれば、毎月の赤字を抑制できる可能性があります。
生活費のすべてをまかなうほどの収入でなくても、月に数万円の追加収入があるかないかで、家計の安定度は大きく変わってくるでしょう。
