紫陽花の大輪が雨に濡れて美しく輝く季節となりました。
この時期は、夏のボーナスや家計の見直しを考える方も多いのではないでしょうか。
特に、物価の上昇が続いている昨今、老後の生活資金について不安を感じる場面も増えているかもしれません。
かつて話題となった「老後2000万円問題」は、年金だけでは豊かな老後を送ることが難しいという現実を浮き彫りにしました。
実際のところ、70歳代の夫婦世帯の資産状況は一様ではなく、十分な金融資産を持つ世帯もあれば、ほとんど保有していない世帯も存在します。
多くの世帯では、年金収入だけでは生活費をまかないきれず、貯蓄を取り崩しながら生活しているのが実情です。
この記事では、公的なデータを基に、70歳代の二人以上世帯における貯蓄額の分布や家計収支の実態を詳しく見ていきます。
あわせて、公的年金の受給水準についても具体的なデータを確認し、老後生活のリアルな姿に迫ります。
1. 70歳代夫婦世帯の金融資産、平均と中央値から見える貯蓄格差の実態
J-FLEC（金融経済教育推進機構）が公表した「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」を基に、70歳代・二人以上世帯が保有する金融資産の状況を詳しく見ていきましょう。
※ここでいう金融資産は、預貯金のほかに株式、投資信託、保険商品などを含みますが、日常的な支払いに用いる普通預金残高は対象外です。
同調査によると、70歳代・二人以上世帯の平均貯蓄額は2416万円です。
しかし、平均値は一部の高額資産保有世帯によって引き上げられる傾向があるため、より実態に近い数値として中央値も確認することが重要です。
中央値は1178万円であり、多くの世帯がこの水準に近い資産状況にあると推測されます。
世帯ごとの貯蓄額の詳しい分布は以下の通りです。
- 金融資産非保有：10.9％
- 100万円未満：4.5％
- 100～200万円未満：5.1％
- 200～300万円未満：3.7％
- 300～400万円未満：3.9％
- 400～500万円未満：2.9％
- 500～700万円未満：6.4％
- 700～1000万円未満：6.7％
- 1000～1500万円未満：11.1％
- 1500～2000万円未満：6.7％
- 2000～3000万円未満：12.3％
- 3000万円以上：25.2％
- 無回答：0.6%
貯蓄額の分布を見ると、200万円未満の世帯が全体の20.5％を占める一方、3000万円以上の金融資産を持つ世帯も25.2％存在し、老後の資産形成には明確な差があることがわかります。
また、100万円未満から300万円未満といった比較的資産が少ない層が一定数いる一方で、1000万円以上の資産を持つ世帯もさまざまな層に分かれており、資産分布のばらつきが大きいことがうかがえます。
貯蓄の水準は、退職金の有無、現役時代の収入、相続経験、健康状態など、多様な要因に影響されます。
さらに、公的年金の受給額も加入期間や働き方によって個人差があるため、同年代であっても家計のゆとりには大きな違いが生まれます。
このような状況下で、金融資産が限られている世帯にとっては、年金収入だけで日々の生活費をまかなうのが困難な場合も少なくありません。
そのため、安定した老後を送るためには、個々の状況に合わせた計画的な家計管理が不可欠です。
体力的に余裕があるうちにパートなどで収入を補ったり、不動産や金融商品を活用して副収入を得たりといった選択肢を早めに検討することが、将来の安心につながるでしょう。
2. 老後の厚生年金、夫婦世帯の平均受給月額と金額別の分布を解説
次に、公的年金の受給水準について確認します。
厚生労働省の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によれば、主に民間企業の会社員だった方が受け取る厚生年金（第1号）の平均月額は以下のようになっています。
厚生年金の被保険者は第1号から第4号まで区分されていますが、ここでは民間企業などに勤務していた方が受給する「厚生年金保険（第1号）」（以下、記事内では「厚生年金」と表記）の年金月額を紹介します。
※記事内で紹介する厚生年金保険（第1号）の年金額には、国民年金（老齢基礎年金）部分も含まれています。
2.1 厚生年金の平均受給月額
- 〈全体〉平均年金月額：15万289円
- 〈男性〉平均年金月額：16万9967円
- 〈女性〉平均年金月額：11万1413円
厚生年金の平均月額は、全体で15万289円です。
受給額が最も多い層は10万円台後半から18万円台で、15万円から19万円台の間に多くの受給者が分布しています。
その一方で、10万円に満たない層も一定数おり、受給額には個人差が大きいことが見て取れます。
2.2 厚生年金の月額階級別・受給権者数
- ～1万円：4万3399人
- 1万円以上～2万円未満：1万4137人
- 2万円以上～3万円未満：3万5397人
- 3万円以上～4万円未満：6万8210人
- 4万円以上～5万円未満：7万6692人
- 5万円以上～6万円未満：10万8447人
- 6万円以上～7万円未満：31万5106人
- 7万円以上～8万円未満：57万8950人
- 8万円以上～9万円未満：80万2179人
- 9万円以上～10万円未満：101万1457人
- 10万円以上～11万円未満：111万2828人
- 11万円以上～12万円未満：107万1485人
- 12万円以上～13万円未満：97万9155人
- 13万円以上～14万円未満：92万3506人
- 14万円以上～15万円未満：92万9264人
- 15万円以上～16万円未満：96万5035人
- 16万円以上～17万円未満：100万1322人
- 17万円以上～18万円未満：103万1951人
- 18万円以上～19万円未満：102万6888人
- 19万円以上～20万円未満：96万2615人
- 20万円以上～21万円未満：85万3591人
- 21万円以上～22万円未満：70万4633人
- 22万円以上～23万円未満：52万3958人
- 23万円以上～24万円未満：35万4人
- 24万円以上～25万円未満：23万211人
- 25万円以上～26万円未満：15万796人
- 26万円以上～27万円未満：9万4667人
- 27万円以上～28万円未満：5万5083人
- 28万円以上～29万円未満：3万289人
- 29万円以上～30万円未満：1万5158人
- 30万円以上～：1万9283人
3. 国民年金（老齢基礎年金）の平均受給月額と分布はどうなっているか
厚生年金への加入経験がなく、国民年金（老齢基礎年金）のみを受給している場合の平均月額は、次のようになっています。
3.1 国民年金の平均受給月額
- 〈全体〉平均年金月額：5万9310円
- 〈男性〉平均年金月額：6万1595円
- 〈女性〉平均年金月額：5万7582円
3.2 国民年金の月額階級別・受給権者数
- 1万円未満：5万1828人
- 1万円以上～2万円未満：21万3583人
- 2万円以上～3万円未満：68万4559人
- 3万円以上～4万円未満：206万1539人
- 4万円以上～5万円未満：388万83人
- 5万円以上～6万円未満：641万228人
- 6万円以上～7万円未満：1715万5059人
- 7万円以上～：299万7738人
国民年金の平均月額は全体で5万9310円、男女別では男性が6万1595円、女性が5万7582円です。
分布を見ると5万円台から6万円台が中心となっており、満額に近い水準で受給している人が多いことがわかります。
一方で、保険料の納付期間が短い場合は、受給額がさらに低くなることもあります。
仮に、夫が「厚生年金の男性平均月額」を受給し、妻が「国民年金の女性平均月額」を受給する夫婦世帯の場合、世帯の年金収入は月額およそ22万7000円がひとつの目安となります。
ただし、実際には夫婦ともに厚生年金を受給する世帯や、双方が国民年金のみの世帯など、その組み合わせは多岐にわたります。
この年金水準で、実際の生活費をどの程度まかなえるのでしょうか。
次に、家計収支の具体的な状況を見ていきます。
4. 65歳以上の夫婦世帯、生活費のリアルな実態：支出・税・社会保険料の内訳
総務省統計局が発表した「家計調査報告 家計収支編 2025年（令和7年）平均結果の概要」を参考に、65歳以上の夫婦のみで構成される無職世帯の標準的な家計収支を見ていきましょう。
4.1 収入の内訳：平均25万4395円
■うち社会保障給付（主に年金）：22万8614円
4.2 支出の内訳：平均29万6829円
■うち消費支出：26万3979円
- 食料：7万8964円
- 住居：1万7739円
- 光熱・水道：2万3540円
- 家具・家事用品：1万1237円
- 被服及び履物：5354円
- 保健医療：1万7941円
- 交通・通信：3万1325円
- 教育：0円
- 教養娯楽：2万6538円
- その他の消費支出：5万1341円
- うち諸雑費：2万2047円
- うち交際費：2万3257円
- うち仕送り金：1135円
■うち非消費支出：3万2850円
- 直接税：1万2547円
- 社会保険料：2万296円
4.3 家計収支の状況
- ひと月の赤字：4万2434円
- エンゲル係数（※消費支出に占める食料費の割合）：29.9%
- 平均消費性向（※可処分所得に対する消費支出の割合）：119.2％
このモデル世帯の平均的な月収は25万4395円で、その大半を公的年金などの社会保障給付が占めています。
一方で、支出の合計は29万6829円にのぼります。
内訳を見ると、食費や光熱費、医療費といった消費支出のほかに、税金や社会保険料などの非消費支出も3万2850円と、家計の一定の割合を占めています。
結果として、毎月4万2434円の赤字が発生しており、この不足分は貯蓄を取り崩して補填する必要がある状況です。
現役時代のように収入を大きく増やすことが難しい高齢世帯にとって、この赤字が継続することは、貯蓄残高に決して小さくない影響を与えることになります。
次の章で、この点を詳しくシミュレーションしてみます。
5. 毎月約4万2000円の赤字、老後夫婦世帯の貯蓄取り崩しのシミュレーション
65歳以上の無職の夫婦世帯では、公的年金を主な収入源としていても、毎月の生活費をすべてカバーすることは難しく、平均で約4万2000円の赤字が発生している状況です。
この不足分は貯蓄から補うことになりますが、この状態が長期間続いた場合、資産にはどのような変化が起こるのでしょうか。
ここでは、統計データを基に老後の家計の実態をより深く掘り下げていきます。
5.1 65歳以上・無職の夫婦世帯では月々約4万2000円が不足
先ほど確認したデータから、平均的な世帯では毎月4万2434円の資金が不足していることが明らかになりました。
食費や光熱費、医療費などの消費支出に加えて、税金や社会保険料の負担もかかるため、年金収入だけで収支をプラスにすることは容易ではありません。
月々4万2434円という赤字額は、一見すると大きな金額ではないように思えるかもしれませんが、長期的に見るとその影響は無視できません。
- 1年間：約51万円の赤字
- 10年間：約509万円の取り崩し
- 20年間：約1018万円の取り崩し
老後の生活が長期化する現代において、この赤字構造が続けば、資産は着実に減少していくことになります。
5.2 貯蓄額の中央値と比較してわかること
冒頭で紹介した通り、金融広報中央委員会の調査によれば、70歳代・二人以上世帯の貯蓄額の中央値は約1178万円です。
もし同程度の赤字が続くと仮定した場合、単純計算では20年弱で貯蓄の大部分を使い切ってしまうことになります。
もちろん、実際には支出の見直しや就労による収入確保などで家計を調整する世帯も多いと考えられますが、数値上は決して余裕があるとはいえない状況です。
5.3 「月数万円の赤字」が老後資金に与えるインパクト
収入を大幅に増やすことが難しいシニア世帯にとって、毎月数万円の赤字であっても軽視はできません。
物価上昇が続けば、赤字幅がさらに拡大するリスクも考えられます。
老後資金を計画する上では、現在の貯蓄額だけでなく、毎月どのくらいのペースで資産を取り崩しているのか、そしてその状態が今後どのくらいの期間続く見込みなのかを把握する視点が不可欠です。
6. 物価上昇が年金生活に与える影響とは？老後夫婦世帯の家計を分析
物価の上昇は、特に高齢者世帯の家計に直接的な打撃を与えます。
年金収入を生活の主軸としている場合、物価高によって支出が増加し、生活費を十分にまかなえなくなるリスクが高まります。
ここでは、インフレが家計に及ぼす影響を具体的に見ていきます。
6.1 消費者物価指数から見る生活費の増加
以下は、総務省が公表した最新の消費者物価指数（2025年度平均）です。
- 総合指数は2020年を100として112.3、前年度比で2.6%の上昇
- 生鮮食品を除く総合指数は111.7、前年度比で2.7％の上昇
- 生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は111.0、前年度比で3.0%の上昇
食料品や日用品といった生活に欠かせない品目の価格が上がることで、高齢世帯の支出は増加傾向にあります。
特に食費や医療費の上昇は、年金で生活する世帯にとって大きな負担となり得ます。
6.2 年金収入だけでは物価上昇に追いつけない現実
前述の通り、厚生年金の平均月額は約15万円、国民年金は約6万円です。
しかし、生活費が上昇し続ける環境下では、年金収入だけでは必要な支出をまかなえないケースが増加しています。
支出が収入を上回る状況が続けば、貯蓄の取り崩しや短時間でも働くことを検討せざるを得ない世帯も少なくありません。
6.3 家計の赤字を回避するための具体的な対策
支出の増加に備えるためには、早い段階からの資金計画が重要です。
短時間の就労で収入を補う、投資や不動産などを活用して副収入を確保する、さらには年金の繰上げ・繰下げ受給を検討するなど、各世帯の状況に応じた対策を講じることが、老後の生活の安定につながります。
7. 老後の家計はどう変わる？収入構造の変化をデータで確認
これまで見てきた通り、年金収入のみで家計のバランスを取ることが難しい状況が続いており、収入を補うための工夫が広がりを見せています。
老後の収入源は公的年金が中心であることに変わりはありませんが、それに加えて別の収入源を確保している世帯も一定数存在します。
近年では、定年後も再雇用や再就職で働き続ける人に加え、自営業や業務委託といった柔軟な働き方を選ぶケースも増えています。
実際に、多くのシニア世代がどのように対応しているのか、データで確認していきましょう。
7.1 増加傾向にある65歳以上の就業者
内閣府の「令和7年版高齢社会白書」によると、65歳以上の就業者数は年々増加の一途をたどっています。
シニア世代の就業率の推移を見ると、この傾向はよりはっきりとわかります。
体力面への配慮は必要ですが、これまでの経験や専門知識を活かせる分野では、70歳前後、あるいはそれ以上の年齢になっても働き続ける例は珍しくありません。
また、働き方もフルタイムだけでなく、短時間勤務や期間限定の仕事など、多様化が進んでいます。
7.2 少額でも追加収入が家計に与えるプラスの効果
必ずしもフルタイムで働く必要はなく、老後の家計を支える方法はさまざまです。
パート収入や不動産収入、株式の配当金など、金額がそれほど大きくなくても年金に上乗せされる収入があれば、毎月の赤字を抑制できる可能性があります。
生活費のすべてをまかなうほどの収入でなくても、月に数万円の追加収入があるかないかで、家計の安定度は大きく変わってくるでしょう。
8. 2026年4月施行、在職老齢年金制度の改正ポイントを再確認
2025年6月に成立した年金制度改革関連法に基づき、2026年4月から在職老齢年金制度が見直されることになりました。
今回の改正は、多様化する働き方やライフスタイルに対応することを目的としており、パートなどで働く人の社会保険加入対象の拡大（いわゆる「106万円の壁」の見直し）や、遺族年金制度の変更なども盛り込まれています。
ここでは、特に高齢期に働く方への影響が大きい在職老齢年金制度の変更点について確認します。
8.1 在職老齢年金制度の見直しの内容
在職老齢年金制度とは、60歳以降に老齢厚生年金を受給しながら就労する場合、年金額と給与・賞与の合計額が一定の基準を超えると、年金の一部または全額が支給停止となる仕組みです。
（※老齢基礎年金は対象外であり、全額が支給されます）
この支給停止の基準となる金額は、毎年度改定されています。
- 2022年度：47万円
- 2023年度：48万円
- 2024年度：50万円
- 2025年度：51万円
- 2026年度：65万円
2026年4月からは、この基準額が51万円から65万円へと大幅に引き上げられました。
この基準引き上げにより、これまで年金の減額を気にして就労時間を調整していた高齢者も、より柔軟に働き方を選択しやすい環境が整うと期待されています。
9. まとめ：変化する制度の中で老後資金のバランスを考える
物価上昇が続く現代において、老後の家計管理の重要性はますます高まっています。
70歳代・二人以上世帯の貯蓄データを見ると、資産にゆとりのある世帯とそうでない世帯との間には大きな差があり、公的年金だけで生活費をまかなうことが難しいケースも少なくありません。
不足分を貯蓄で補うという家計構造は、多くの世帯に共通する課題といえるでしょう。
その一方で、2026年4月からは在職老齢年金の支給停止基準額が引き上げられ、一定の収入を得ながらでも年金を減額されずに受給できる道が広がります。
働きながら年金を受け取るという選択肢は、これまで以上に現実的なものとなるでしょう。
こうした制度の変化も考慮に入れながら、自身の貯蓄額や収入の見通しを正確に把握し、家計のバランスを定期的に見直していくことが、安定した老後生活を送るための鍵となります。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 総務省「家計調査報告 家計収支編 2025年（令和7年）平均結果の概要」
- 総務省「2020年基準消費者物価指数 全国2026年(令和８年)３月分及び2025年度(令和７年度)平均」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- 内閣府「令和7年版高齢社会白書 第2節 高齢期の暮らしの動向」
- 日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」
- 政府広報オンライン「もっと働きたい！に応えて、在職老齢年金制度の基準額が2026年4月から引上げに」
- LIMO「【70歳代】いまどきシニアの貯蓄額《平均・中央値》家計収支・老齢年金受給事情《データから見る実像》」
