総務省が2026年4月に公表した「2020年基準 消費者物価指数 東京都区部 2026年（令和8年）3月分」によれば、物価は依然として上昇傾向にあります。
5月も下旬に入り、夏物の衣料品やレジャー関連の出費が増える時期ですが、食品やサービスなど幅広い分野で値上がりが続いており、家計への影響を実感する場面も多いのではないでしょうか。
このような状況下で、預貯金だけでは資産価値が実質的に目減りしてしまうのではないかという懸念から、資産運用への関心が高まっています。
特に2024年から始まった「新NISA」は、投資で得た利益が非課税になる制度として注目を集めています。
しかし、投資には元本割れのリスクも伴うため、制度を正しく理解することが大切です。
この記事では、新NISAの基本的な仕組みを解説するとともに、「毎月10万円を15年間積み立て、その後15年間保有した場合」の資産額をシミュレーションします。
さらに、「毎月3万円を40年間積み立てたケース」とも比較し、長期的な資産形成の可能性について考えていきます。
- 総合指数は2020年を100として112.7で、前年同月比1.5%の上昇です。
- 生鮮食品を除く総合指数は112.1で、前年同月比1.8％の上昇です。
- 生鮮食品とエネルギーを除く総合指数は111.9で、前年同月比2.4％の上昇です。
全体の上昇率自体は以前より落ち着きを見せているものの、私たちの生活に身近な商品やサービスでは、依然として値上がりが続いています。
例えば、菓子類やコーヒー豆といった食品分野で価格改定が相次いでいるほか、通信費や宿泊費などのサービス関連でも値上げの動きが見られます。
家計への負担感は、幅広い項目におよんでいるのが現状です。
こうした物価の上昇は、日々の生活費だけでなく、将来必要となる老後の資金にも影響を与える可能性があります。
そのため、「預貯金だけでは資産の価値が目減りするのではないか」と考え、資産運用に関心を持つ人が増えています。
その中で注目されている制度の一つが、2024年から始まった「新NISA」です。
新NISAでは、投資によって得た利益に通常かかる約20％の税金が非課税になるため、長期的な資産形成を進めやすい仕組みになっています。
ただし、投資には価格変動による元本割れのリスクもあるため、制度の特徴や注意点を理解した上で活用することが重要です。
本記事では、新NISAの基本的な仕組みを整理しながら、「毎月10万円を15年間積み立て、その後さらに15年間保有した場合」に資産がどの程度まで増える可能性があるのかを、年利3％を想定したシミュレーションをもとに確認していきます。
さらに比較として、「毎月3万円を40年間積み立てたケース」についても見ていきましょう。
