4. 知っておきたい近年の年金制度改正のポイント
2025年6月13日には、「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案」が衆議院で可決・成立しました。
この改正は、働き方や性別による差をなくし、多様化するライフスタイルや家族構成に対応した年金制度を目指すものです。
また、私的年金の拡充や所得再分配機能の強化を通じて、老後の生活安定と所得保障の強化を図ることを目的としています。
ここでは、今回の改正における主な見直し点を確認しましょう。
4.1 年金制度改正の主な変更点まとめ
社会保険の適用範囲拡大
- 短時間労働者の社会保険加入要件の見直し（いわゆる「106万円の壁」の撤廃に向けた動き）
在職老齢年金制度の変更点
- 在職老齢年金制度における支給停止調整額を「月65万円」へ引き上げ（2025年度は月51万円）
遺族年金制度の変更点
- 遺族厚生年金における男女間の差異の是正
- 子どもが遺族基礎年金を受け取りやすくなるような要件緩和
保険料・年金額計算における賃金上限の引き上げ
- 標準報酬月額の上限を月65万円から75万円へ段階的に引き上げ
私的年金制度の拡充
- iDeCo（個人型確定拠出年金）の加入可能年齢の上限引き上げ（3年以内に実施予定）
- 企業型DC（企業型確定拠出年金）の拠出限度額の引き上げ（3年以内に実施予定）
- 企業年金の運用状況の透明化（5年以内に実施予定）
将来的な基礎年金の給付水準確保に向けた取り組み
- 将来の社会経済状況に応じて、基礎年金の給付水準低下が予測される際には、基礎年金と厚生年金のマクロ経済スライドを同時に停止する措置を導入
これらの改正内容を見ると、公的年金制度が現役で働く世代のキャリアプランや生活設計と密接に関連していることが理解できます。
5. まとめ
本記事では、60歳や65歳以上の方が対象となる、老齢年金とは別に受け取れる可能性のある公的給付金について解説しました。
年金額が加算される「加給年金」、所得状況に応じて支給される「老齢年金生活者支援給付金」、そして就労を続けるシニアを支える雇用保険の手当など、多岐にわたる制度が存在します。
これらの制度に共通している重要な点は、いずれも「自ら申請する必要がある」ということです。
自動的に給付が始まるわけではないので、ご自身が対象条件に合致するかを確認し、忘れずに手続きを進めることが大切です。
家計の助けとなりうる制度を見逃さないよう、お住まいの市区町村の窓口や年金事務所へ、利用可能な制度がないか一度問い合わせてみるのもよいでしょう。
ご自身のライフプランに合わせて、これらの公的支援を上手に活用していくことをおすすめします。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 日本年金機構「初めて老齢年金を請求するとき」年金請求書（国民年金・厚生年金保険 老齢給付）様式第101号
- 日本年金機構「か行 加給年金額」
- 日本年金機構「加給年金額と振替加算」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
- 日本年金機構「年金と雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整」
- 厚生労働省「再就職手当のご案内」
- 厚生労働省「離職されたみなさまへ＜高年齢求職者給付金のご案内＞」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- LIMO「【申請しないと損】60歳・65歳以上が対象！年金とは別に受け取れる公的給付金5選を解説」
マネー編集部社会保障班
