爽やかな初夏の風が感じられる季節となりました。まもなく6月を迎え、ご自宅に「年金額改定通知書」や「住民税の決定通知書」が届き始めるこの時期、セカンドライフの資金計画について改めて考えている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
公的年金は老後の生活を支える重要な柱ですが、実は年金以外にも国や自治体から受け取れるお金があることをご存じですか。
しかし、こうした手当や給付金の多くは、自分で申請しないと受け取ることができません。
この記事では、60歳や65歳以上の方を対象とした、老齢年金に上乗せされる給付金や、働き続けるシニアを支援する雇
用保険関連の制度など、見落としがちな5つの公的給付について詳しく解説します。ご自身の状況と照らし合わせながら、利用できる制度がないか確認してみましょう。
1. 申請が必要な公的給付金は意外と多い
公的年金は、老後の生活における重要なセーフティーネットとして機能します。
しかし、これらの年金は受給条件を満たしたからといって、自動的に支給されるわけではありません。実際に受け取るためには、ご自身で「年金請求書」を提出し、所定の手続きを行う必要があります。
同様に、国や自治体が設けている「手当」や「給付金」、「補助金」といった制度の多くも、受け取るためには申請が不可欠です。
申請には期限が設けられていたり、必要な書類が定められていたりするため、ルールを守らないと、本来もらえるはずだったお金が減額されたり、受け取れなくなったりするケースもあります。
公的な支援制度を必要なときに確実に利用するためには、どのような支援が自分に当てはまるのかを把握し、手続きをきちんと進めることが重要です。
