4. 2025年年金改正で「106万円の壁」はどう変わる？
2025年の年金制度改正によって社会保険の加入要件が見直され、いわゆる「106万円の壁」は解消される方向で進んでいます。
4.1 社会保険の適用拡大：パート・アルバイトの加入要件見直し
賃金要件の撤廃とその影響
これまで加入基準の一つであった「月額8.8万円以上」という賃金要件は、最低賃金の動向を考慮しつつ、2028年6月までに撤廃される予定です。今後は収入額にかかわらず、週20時間以上働くかどうかが加入の主な判断基準となります。
企業規模要件も段階的に撤廃へ
勤務先の従業員数に基づく制限も、2027年10月から10年かけて段階的に引き下げられます。将来的にはすべての企業で、労働時間などの条件を満たせば社会保険の対象となる見込みです。
働き方の見直しが重要に
この制度変更により、保険料負担による手取り額の変化や、将来受け取る年金の増額、健康保険の保障内容などを総合的に考える必要があります。個々の家庭状況やライフプランに合わせて、働き方を柔軟に選択していくことが、これまで以上に大切になるでしょう。
また、扶養の基準である「130万円の壁」についても、社会保険の適用が拡大する中で、その位置づけが相対的に変化していくと考えられます。
※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
5. まとめ
今回は、老齢年金に加えて受け取れる可能性がある5つの公的給付について解説しました。
年金生活者支援給付金や加給年金、そして働き続けるシニアを支える雇用保険関連の給付金など、知っているかどうかで家計に差がつく制度も少なくありません。
これらの制度は、いずれも自分から申請手続きをしなければ支給されないという共通点があります。
新年度が始まり、生活設計を見直す良い機会です。
ご自身の状況に当てはまる制度がないか、まずは日本年金機構のウェブサイトやお近くの年金事務所、ハローワークなどで情報を確認してみてはいかがでしょうか。
少しの手間をかけることで、より安心して豊かなセカンドライフを送る一助となるかもしれません。
参考資料
- 日本年金機構「初めて老齢年金を請求するとき」
- 日本年金機構「年金請求書（国民年金・厚生年金保険老齢給付）」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度 特設サイト」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 日本年金機構「か行 加給年金額」
- 日本年金機構「加給年金額と振替加算」
- 厚生労働省「令和８年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「令和７年４月１日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
- 日本年金機構「年金と雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整」
- 厚生労働省「再就職手当のご案内」
- 厚生労働省「離職されたみなさまへ ＜高年齢求職者給付金のご案内＞」
- 厚生労働省「「年収の壁」への対応」
- 厚生労働省「令和７年４月１日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
マネー編集部社会保障班
