売上の半分は「トヨタ以外」。逆風を跳ね返す「1700億円の合理化」とデンソーの凄みをプロが分析
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世界的な自動車部品メーカーであるデンソーはトヨタグループの中核企業として知られ、強固な財務体質と高い技術力を持つ優良企業として市場から高く評価されています。
しかし、自動車業界全体がインフレや関税などの逆風にさらされる中、同社はなぜ安定して利益を生み出し続けることができるのでしょうか。
また、あえて「減益」を予想する次期の計画には、どのような戦略が隠されているのでしょうか。元機関投資家の泉田良輔氏がデンソーの事業構造と直近の決算を分析し、業績好調の本当の理由を解説します。
この記事のポイント
- トヨタから借金ごと分離独立した「ヒリヒリの船出」が強さの原点
- 売上の半分弱はトヨタグループ以外。世界中の自動車メーカーと取引する分散力
- 関税や部材費高騰の逆風を「1,700億円の合理化」で跳ね返す驚異の対応力
- 2027年3月期はあえて「攻めの減益」。人や開発への投資を優先する経営戦略
- 半導体内製化を狙ったロームへの買収提案に透ける、次世代EVへの布石
1. 借金1億4,000万円からの船出。トヨタを冠さない理由とは
現在のデンソーがどのような強みを持つ企業なのかを理解するため、泉田氏はまず同社の生い立ちに注目します。
企業分析を行う際、現在の数字だけでなく、創業の歴史を紐解くことで「その企業がなぜ強いのか」という本質が見えてくるといいます。
1.1 潰れるかもしれない「ヒリヒリのスタート」
デンソーは1949年、企業再建整備法に基づき、トヨタ自動車工業の電装部品工場が分離独立する形で「日本電装」として設立されました。当時の資本金は1,500万円、従業員は1,445人でのスタートでした。
しかし、その船出は決して順風満帆なものではありませんでした。親元であるトヨタへの借金が約1億4,000万円もあったのです。泉田氏はこの財務状況について、プロの視点から次のように分析します。
「資本金が1,500万で、借金が1億4,000万もあるから、総資産1億5,500万なので自己資本比率ってめちゃめちゃ少ないじゃないですか。ちょっとでも事業がうまくいかない局面があると自己資本を食いつぶしちゃうから、もうヒリヒリする状況での分離独立だったっていう話だよね」
1.2 世界を見据えた「日本電装」の誕生
さらに興味深いのは、トヨタから分離独立したにもかかわらず、社名に「トヨタ」という冠がついていない点です。
当時のトヨタ自動車社長であった豊田喜一郎氏から「トヨタの信用を食いつぶすな」「社名にトヨタを使うのは遠慮してほしい」と厳命されたというエピソードが社史に残されています。
この厳しい言葉の裏にある背景について、泉田氏は次のように推察します。
「当時の社長から『使わないでほしい』って。推察だけど、この日本電装がスタートした時は、もしかしたら潰れちゃうかもしれないっていうのはトヨタ自動車側にもあって、そうなった時にトヨタの信用を食いつぶしちゃうから、最初から『トヨタなんちゃら』っていうのはやめてほしいっていう話だよね」
しかし、この試練が結果として同社を強くしました。「刈谷電装」や「愛知電装」といったローカルな社名候補を退け、海外への飛躍を見据えて「日本電装」と名付けられた同社は、70年以上の時を経て、文字通り世界を舞台に活躍する「デンソー」へと成長を遂げたのです。
著者
金融・経済YouTubeチャンネル「イズミダイズム」
「イズミダイズム」は、株式会社モニクルリサーチが運営する金融・経済YouTubeチャンネルです。フィデリティ投信や日本生命でポートフォリオマネージャーや証券アナリストとしての勤務経験のある元機関投資家の泉田良輔が、プロの視点で金融や経済に関する様々なニュースの解説や、資産形成に役立つトピックをお届けします。新NISAの開始やインフレを背景に、個人の資産運用への関心が高まる中、機関投資家と個人投資家の「視点の違い」や、経済ニュースの裏側にある「構造」をロジカルに解説します。(最新更新日:2026年1月30日)
監修者
株式会社モニクルリサーチ
代表取締役/日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)
株式会社モニクルリサーチ代表取締役。その他に株式会社モニクル取締役COO、株式会社モニクルフィナンシャル取締役COOも務める。LIMO&ファイナンス編集長。東京科学大学大学院非常勤講師。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)。慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科修了(同研究科最優秀賞受賞)
1. 経歴
2013年に株式会社ナビゲータープラットフォーム(現:株式会社モニクルリサーチ)を原田慎司(現同社取締役)らとともに共同創業。2013年に個人投資家向け金融経済メディア「Longine(ロンジン)」を立ち上げ、編集長に就任。Longineの立ち上げの経緯はBloombergにおいて「体力勝負アナリスト辞めます、元外資マン個人に長期投資指南」として掲載され大きな反響を呼ぶ。投資情報のサブスクモデルを確立する。その後、株初心者向けネットメディア「株1」、2015年にはくらしとお金の経済メディア「LIMO」の前身となる「投信1」を立ち上げる。2026年6月に専門家と実務家が情報発信をする金融経済ニュースサイト「LIMO&ファイナンス」を立ち上げ編集長に就任。
それ以前は、日本生命・国際投資部で外国株式ファンドマネージャー、フィデリティ投信・調査部や運用部にて10年に渡ってインターネット、電機(半導体・民生・産業エレクトロニクス)、機械(ロボットやセンサー企業中心)といったテクノロジーセクターの証券アナリストや中小型株ファンドのアシスタント・ポートフォリオ・マネージャー(最年少で就任)として従事。
2. 専門・研究領域
慶応義塾大学商学部卒業。国際金融及びコーポレート・ガバナンスを専攻。アジア通貨危機、昭和金融恐慌などの金融パニックのメカニズムを金融政策や金融機関への規制の観点から研究。それらの内容は「昭和金融恐慌からの教訓 平成恐慌になにをどう生かすべきか」(三田商学研究学生論文集)として発表。
3. 著書
・『機関投資家だけが知っている「予想」のいらない株式投資』(ダイヤモンド社)
・『テクノロジーがすべてを塗り変える産業地図』(クロスメディア・パブリッシング)
・『銀行はこれからどうなるのか』(クロスメディア・パブリッシング)
・『Google vs トヨタ 「自動運転車」は始まりにすぎない』(KADOKAWA)
・『日本の電機産業 何が勝敗を分けるのか』(日本経済新聞出版社)
4. 寄稿や講演他
「日経BizGate」での連載「泉田良輔の新・産業鳥瞰図」や「現代ビジネス」、「東洋経済オンライン」、「プレジデント」などへの寄稿や対談も多数。対談記事例としては「【未来予想】ブロックチェーン革命が、「半沢直樹」の世界に終わりを告げる」や「【未来予想】アマゾンとビットコインが、次世代の「銀行」になる理由」(いずれもNewsPicks)、「米独に遅れる日本の自動運転、自動車も電機の二の舞に?」(週刊ダイヤモンド)。海外ジャーナリストからインタビューされることも多く、Financial TimesやThe Economist、Bloombergにおいて自動車や金融業界についての国内外産業動向コメントも発信している。
講演会や動画での情報発信も盛んに行っており、NewsPicksのTHE UPDATE、日経ビジネススクール、慶應丸の内キャンパス、慶應義塾SDM、アカデミーヒルズなどでも講義を行う。またNewsPicksのNewSchoolではプロジェクトリーダーとして「本当に初心者のための資産運用」を開催。
最終更新日:2026年6月26日