次回の年金支給日は8月14日です。年金は原則として偶数月の15日に支払われますが、15日が土日祝日の場合は、直前の平日に前倒しされる仕組みになっています。

8月に支給されるのは、6月分と7月分の2ヶ月分です。そのため、年金月額が15万円であれば、控除前支払額は30万円となります。

石上ユウキ

地方公務員として税務や国民健康保険の窓口業務に携わっていた経験から感じるのは、年金や社会保険の「実際の手取り額」は、額面だけを見ていては分からないということです。まずは月額15万円以上を受け取っている人がどれくらいいるのか、実際のデータで確認していきましょう。

国民年金を含む厚生年金を30万円、つまり月15万円以上受け取っている人は、どのくらいいるのでしょうか。この記事では、厚生労働省の統計や独自のグラフから、シニア世代の受給額分布を確認します。また、将来の年金・家計に備える方法についても見ていきましょう。

1. この記事の3つのポイント

  •  厚生年金(国民年金含む)を月額15万円以上受け取っている人は全体の49.8%
  •  男性は68.8%が月15万円以上を受け取る一方、女性は12.3%にとどまり、平均額にも約6万円の差がある
  •  年金支払額から税金や社会保険料が差し引かれるため、実際の振込額は額面より少なくなる(例:30万円→24万円)

2. 厚生年金と国民年金の関係をおさらい

厚生年金を受給する人は、老齢基礎年金(国民年金部分)に加え、現役時代の加入期間や給与・賞与に応じた老齢厚生年金を上乗せで受け取ります。そのため、1回の年金支給で30万円以上を受け取る人もいれば、それを大きく下回る人もいます。

老齢厚生年金の金額は人によって差が大きいため、次章では実際にどれくらいの割合の人が月額15万円以上を受け取っているのか見ていきましょう。

3. 「月額15万円以上」の厚生年金が支給される人は何パーセント?

月額15万円以上の厚生年金を受け取っている人はどれくらいいるのか、厚生労働省の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに確かめてみましょう。

令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況1/1

令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況

出所:厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成

〈全体〉平均年金月額:15万289円
〈男性〉平均年金月額:16万9967円
〈女性〉平均年金月額:11万1413円
※国民年金の金額を含む

割合(全体:1608万5696人)

  • 10万円未満の割合:19.0%
  • 10万円以上の割合:81.0%
  • 15万円以上の割合:49.8%
  • 20万円以上の割合:18.8%
  • 20万円未満の割合:81.2%
  • 30万円以上の割合:0.12%

月額15万円以上の年金を受け取っている人の割合は49.8%と全体のほぼ半数となっています。平均受給額は15万289円と15万円台であることから、比較的分布の多い金額帯だといえそうです。

一方、10万円以上の割合が81%なのにもかかわらず、15万円以上になると割合が大きく減っています。そのため、誰もが月額15万円以上、平均程度の金額を受け取れるとは限りません。

石上ユウキ

月額15万円以上を受け取っている人が49.8%とほぼ半数である一方、20万円以上となると18.8%まで下がります。「平均的な年金額」と一口に言っても、実際にはかなり幅広い分布があることが分かります。

次章では、受給額を男女で比較してみましょう。

4. 受給額に男女で差があるのはなぜ?

男女で15万円以上の年金を受け取っている人の人数を、金額ごとに見てみましょう。

男性(合計:1067万9944人)

  • 15万円以上~16万円未満:76万4713人
  • 16万円以上~17万円未満:85万3718人
  • 17万円以上~18万円未満:92万6462人
  • 18万円以上~19万円未満:95万5327人
  • 19万円以上~20万円未満:91万3998人
  • 20万円以上~21万円未満:82万204人
  • 21万円以上~22万円未満:68万2702人
  • 22万円以上~23万円未満:50万9842人
  • 23万円以上~24万円未満:34万1191人
  • 24万円以上~25万円未満:22万4720人
  • 25万円以上~26万円未満:14万7563人
  • 26万円以上~27万円未満:9万2856人
  • 27万円以上~28万円未満:5万4156人
  • 28万円以上~29万円未満:2万9810人
  • 29万円以上~30万円未満:1万4935人
  • 30万円以上~:1万8801人

女性(合計:540万5752人)

  • 15万円以上~16万円未満:20万322人
  • 16万円以上~17万円未満:14万7604人
  • 17万円以上~18万円未満:10万5489人
  • 18万円以上~19万円未満:7万1561人
  • 19万円以上~20万円未満:4万8617人
  • 20万円以上~21万円未満:3万3387人
  • 21万円以上~22万円未満:2万1931人
  • 22万円以上~23万円未満:1万4116人
  • 23万円以上~24万円未満:8813人
  • 24万円以上~25万円未満:5491人
  • 25万円以上~26万円未満:3233人
  • 26万円以上~27万円未満:1811人
  • 27万円以上~28万円未満:927人
  • 28万円以上~29万円未満:479人
  • 29万円以上~30万円未満:223人
  • 30万円以上~:482人

男性は68.8%、女性は12.3%が月15万円以上の年金を受け取っています。平均受給額も男性は16万9967円ですが、女性は11万1413円と差が開いている状況です。

現在年金を受給している世代では、厚生年金への加入期間や現役時代の賃金、働き方などに男女差がありました。こうした違いが、現在の年金受給額にも影響していると考えられます。

厚生年金は加入期間が長く、給与や賞与が高いほど、将来の年金額も増える傾向にあります。結婚や出産、育児などを機に離職した期間が長い場合や、厚生年金に加入しない働き方をしていた期間がある場合は、老齢厚生年金が少なくなる可能性があるのです。

女性の就業状況や厚生年金の加入期間が変化すれば、今後は男女の受給額分布も変わってくると考えられます。

石上ユウキ

男性の68.8%が月15万円以上を受け取る一方、女性は12.3%にとどまるという差は、想像以上に大きいと感じる方も多いのではないでしょうか。この差は、現役時代の働き方や厚生年金への加入期間を色濃く反映した結果といえます。

次章では、年金の振込額と手取り額について解説します。