物価高が続くなか、老後の暮らしを年金でどこまで支えられるのか、不安を感じている方も多いのではないでしょうか。
「自分はこの先、毎月いくら年金を受け取れるのだろう」「年金だけで生活していけるのだろうか」と、ふと考えることもありますよね。
そこで今回は、厚生労働省や総務省が公表した最新データをもとに、公的年金の基本的な仕組みから、厚生年金・国民年金の年齢別の平均月額、受給額の個人差、そして65歳以上世帯のリアルな家計収支までを、順を追って整理しました。
「自分の場合はどうなるだろう？」と、ご自身やご家族の老後を思い浮かべながら、ぜひ最後までご覧ください。
1. 公的年金の仕組みはどうなっている？2階建て構造をやさしく整理
「公的年金は2階建て構造になっている」と耳にしたことがある方も多いのではないでしょうか。
これは、日本の年金制度が「1階部分にあたる国民年金（基礎年金）」と「2階部分にあたる厚生年金」という二つの層から成り立っているためです。まずは、この土台となる仕組みから一緒に確認していきましょう。
1.1 【1階部分】国民年金とは？
- 加入対象者：原則として、日本に住む20歳以上60歳未満のすべての方
- 年金保険料：国民年金保険料は全員一律です。ただし年度ごとに改定されます（2026年度月額：1万7920円）
- 受給額：保険料を40年間欠かさず納めれば、満額を受け取れます（2026年度月額：7万608円）
国民年金の加入者は、第1号被保険者～第3号被保険者の3つにわかれます。このうち第2号被保険者が、あとで述べる厚生年金に加入する方々です。厚生年金保険料を支払う方は、別途国民年金保険料を納める必要はありません。
また、第3号被保険者（会社員や公務員に扶養される配偶者など）にも、保険料の納付義務はありません。
1.2 【2階部分】厚生年金とは？
- 加入対象者：会社員や公務員のほか、パートなどで特定適用事業所（※1）に勤め、一定の要件を満たした方が、国民年金に上乗せして加入します
- 年金保険料：収入に応じて厚生年金保険料が変わります。ただし上限が設けられています（※2）
- 受給額：加入していた期間や納めた保険料によって、個人差が生じます
※1 特定事業所：1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数が51人以上となることが見込まれる企業など
※2 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算される
