次回の年金支給日は8月14日（金）です。この日、公的年金に加えて「年金生活者支援給付金」が支給される方もいらっしゃいます。
この制度は、公的年金の収入やその他の所得が一定の基準額を下回る年金受給者の生活を、国が継続的に支援することを目的としています。
しかし、支給要件を満たしていても、ご自身で請求手続きを行わなければ給付金を受け取ることはできません。
ご自身やご家族が対象になっていないか、見落としがないかを事前に確認しておくことが大切です。
この記事では、「年金生活者支援給付金」の対象となる方の条件や給付額、手続きの具体的な進め方について、一つずつ丁寧に解説していきます。
1. 年金生活者支援給付金とはどんな制度？
「年金生活者支援給付金」は、公的年金を受給していても所得が低い世帯を対象に支給される支援金です。
年金の支給日に合わせて2カ月に1回、公的年金に上乗せする形で支払われます。
近年実施されている「住民税非課税世帯への給付金」のような一時的な支援とは異なり、支給要件を満たしている間は継続して受給できる恒久的な制度である点が特徴です。
年金生活者支援給付金には、以下の3つの種類があります。
- 老齢年金生活者支援給付金（補足的老齢年金生活者支援給付金）
- 障害年金生活者支援給付金
- 遺族年金生活者支援給付金
それぞれの支給対象者を詳しく見ていきましょう。
2. 【種類別】年金生活者支援給付金の対象者となる支給要件
年金生活者支援給付金は3種類に分かれており、それぞれに支給されるための要件が定められています。
ここでは、その内容を整理して確認していきましょう。
2.1 老齢年金生活者支援給付金の支給要件
- 65歳以上で老齢基礎年金を受給している
- 世帯全員の市町村民税が非課税である
-
前年の公的年金などの収入金額(※1)とその他の所得の合計額が、昭和31年4月2日以降に生まれた方は90万9000円以下、昭和31年4月1日以前に生まれた方は90万6700円以下（※2）である
※1 障害年金・遺族年金といった非課税収入は含まれません。
※2 昭和31年4月2日以降に生まれた方で80万9000円を超え90万9000円以下の方、昭和31年4月1日以前に生まれた方で80万6700円を超え90万6700円以下の方には、「補足的老齢年金生活者支援給付金」（※3）が支給されます。
※3「補足的老齢年金生活者支援給付金」とは？
老齢年金生活者支援給付金は所得が一定以下の方を対象としますが、所得が基準額をわずかに超えるだけで給付の対象外となり、所得が逆転してしまうケースがありました。
このような不公平感を緩和するために設けられたのが「補足的老齢年金生活者支援給付金」です。
この制度により、所得が基準額を多少上回っても一定の範囲内であれば給付金を受け取ることができ、所得の増加に応じて給付額が緩やかに減少する仕組みになっています。
2.2 障害年金生活者支援給付金の支給要件
- 障害基礎年金の受給者である
- 前年の所得が479万4000円以下である（扶養親族などの数に応じて増額）
※ 障害年金などの非課税収入は所得に含みません。
2.3 遺族年金生活者支援給付金の支給要件
- 遺族基礎年金の受給者である
- 前年の所得が479万4000円以下である（扶養親族などの数に応じて増額）
※ 遺族年金などの非課税収入は所得に含みません。
それぞれの給付金は、上記の要件をすべて満たした場合に支給の対象となります。
続いて、給付金の支給額についても見ていきましょう。
3. 【2026年度最新】年金生活者支援給付金はいくらもらえる？
2026年度の年金生活者支援給付金は、前年の物価変動率を反映し、給付額が+3.2％引き上げられました。
- 老齢年金生活者支援給付金（基準額）：月額5620円
- 障害年金生活者支援給付金：障害等級1級7025円・2級5620円
- 遺族年金生活者支援給付金：月額5620円
ただし、老齢年金生活者支援給付金については、上記の基準額を基に保険料の納付状況に応じて個別の給付額が算出されます。
保険料の納付済期間や免除期間によって、実際に受け取れる金額には個人差が生じます。
参考として、保険料納付済期間ごとの給付額の目安を見ていきましょう。
3.1 老齢年金生活者支援給付金の給付額目安を納付状況別に確認
前述のとおり、老齢年金生活者支援給付金の給付額は、基準額をもとに保険料の納付済期間や免除期間などを踏まえて算出されます。
参考として、保険料納付済期間や全額免除期間ごとに、月額の給付額の目安を確認してみましょう。
- 納付済期間240カ月・全額免除期間0カ月：給付額（月額）2810円
- 納付済期間240カ月・全額免除期間60カ月：給付額（月額）4281円
- 納付済期間240カ月・全額免除期間240カ月：給付額（月額）8694円
- 納付済期間360カ月・全額免除期間120カ月：給付額（月額）7157円
- 納付済期間280カ月・全額免除期間200カ月：給付額（月額）8181円
- 納付済期間200カ月・全額免除期間280カ月：給付額（月額）9207円
上記はあくまで参考金額ですが、納付済期間が同じでも、残りの期間が未納か免除申請済みかによって、給付額に大きな差が出ることがわかります。
4. 年金生活者支援給付金の申請手続きはどう進める？
年金生活者支援給付金を受け取るためには、申請手続きが必要です。
対象となる方には案内を兼ねた請求書が送付されますが、提出しなければ給付を受けられないため注意しましょう。
年金の受給状況によって、日本年金機構から届く書類の種類は異なります。
本章では、代表的な3つのケースの申請方法について説明します。
4.1 ケース1：これから老齢年金を受け取る方の手続き
これから老齢年金の受給を開始する方には、65歳になる3カ月前に、年金の受給手続きに必要な「年金請求書（事前送付用）」とあわせて「年金生活者支援給付金請求書」が送付されます。
必要事項を記入したうえで、受給開始年齢の誕生日の前日以降に、年金の請求書と一緒に年金事務所へ提出しましょう。
4.2 ケース2：すでに年金を受給中の方の手続き
すでに基礎年金を受給しており、新たに年金生活者支援給付金の対象となる方には、例年9月頃から「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が順次郵送されます。
必要事項を記入したら、同封されている目隠しシールを貼り、差出人欄に住所と氏名を記載したうえで、切手を貼ってポストに投函してください。
※支給要件に該当するか確認できない方には、年金生活者支援給付金請求書（A4型）および所得情報などを確認するための所得状況届が届きます。
4.3 ケース3：老齢基礎年金を繰上げ受給中の方の手続き
老齢基礎年金を繰上げ受給している方のうち、年金生活者支援給付金の受給権が発生すると見込まれる場合には、65歳になる誕生月の初旬（1日生まれの方は前月の初旬）に「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が郵送されます。
必要事項を記入したら、同封されている目隠しシールを貼り、差出人欄に住所と氏名を記載したうえで、切手を貼ってポストへ投函しましょう。
※支給要件に該当するか確認できない方には、年金生活者支援給付金請求書（A4型）および所得情報などを確認するための所得状況届が届きます。
一度申請を行えば、支給要件を満たしている限り、2年目以降の手続きは原則として不要です。
なお、所得が増えるなどして支給要件に該当しなくなった場合には、「年金生活者支援給付金不該当通知書」が送付され、給付金の支給は停止されます。
また、2025年1月以降に65歳へ到達し、日本年金機構から「年金生活者支援給付金請求書（はがき）」が届いた人は、マイナポータル経由での電子申請も可能になっています。
電子申請を利用した場合は、郵送での提出は必要ありません。
5. まとめ：対象者は忘れずに申請を
今回は「年金生活者支援給付金」について、大切なポイントを整理してきました。
この制度は、日々の暮らしを少しでも穏やかに過ごせるよう、条件を満たした方に年金に上乗せして支給されるものです。
もっとも重要なのは、この給付金が「申請」から始まるという点です。
もし日本年金機構から書類が届いているのであれば、確実に受け取るために忘れずにお手続きを進めてください。
日々の生活に活用できるものはないか、まずは身近な支援に目を向けることも大切です。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金について」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求する方の請求手続きの流れ」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書(はがき型)送付用封筒」
- 日本年金機構「令和7年度の年金生活者支援給付金請求書（はがき型）の送付について」
- 日本年金機構「65歳の誕生日を迎えた方で、老齢基礎年金を繰上げ受給している方」
- LIMO「次回、8月14日の年金支給日に【年金生活者支援給付金】が振り込まれる人も！「どんな人」がもらえる？支給要件を確認」
