キャリアアップを目指して資格取得に励んだり、より良い待遇を求めて転職を考えたりと、目標年収に向かって努力することは、働くモチベーションを維持する上でとても大切なことです。
実際、50代を迎えて「これまでの頑張りが実を結び、目標としていた年収700万円にいよいよ到達しそうだ」というビジネスパーソンも少なくありません。ただ、額面の数字が上がる嬉しさを感じる一方で、気になるのが税金や社会保険料による「天引き」の存在です。
しかし現実には、額面の収入がアップしても、それに伴って税金や社会保険料の負担も重くなるため、実際に使える手取り額は思ったほど増えないというケースも多々あります。
本記事では、国税庁が発表した「令和6年分 民間給与実態統計調査」のデータから現代日本の給与傾向を紐解き、年収700万円の場合における手取り額の実態を、独身世帯と扶養家族のいる世帯の2パターンで詳しくシミュレーションしていきます。
1. わが国の平均給与は477万5000円に！近年の推移でも際立つ伸び幅
国税庁が公表した「令和6年分 民間給与実態統計調査」のデータによると、2024年（令和6年）における日本の給与所得者の平均年収は477万5000円という結果でした。前年の459万5000円と比較すると3.9％増加しており、ここ数年の推移のなかでも際立って高い上昇を記録しています。
過去6年間における平均給与の推移は以下の通りです。
- 令和元年：438万4000円（前年比 ▲0.2％）
- 令和2年：435万1000円（前年比 ▲0.8％）
- 令和3年：445万7000円（前年比 +2.4％）
- 令和4年：457万6000円（前年比 +2.7％）
- 令和5年：459万5000円（前年比 +0.4％）
- 令和6年：477万5000円（前年比 +3.9％）
社会的に大きな影響のあった令和2年（2020年）には一時的な減少が見られたものの、翌年以降は順調な回復傾向を維持しています。
特に令和6年に見られた3.9％という高い伸び率は、各企業における賃金引き上げの動きが日本全体に浸透してきた表れであると考えられます。
