公的年金の受給額は、物価や賃金の変動に応じて毎年度改定されます。
厚生労働省の発表によると、2026年度（令和8年度）の年金額は、前年度から国民年金が1.9％、厚生年金が2.0％引き上げられる「増額改定」となりました。
この新しい年金額は、6月15日に支給された「4月・5月分」の振り込みからすでに反映されています。
実際に改定後の年金を受け取り、「これだけで生活できるのか」と改めて将来に不安を感じた方も多いのではないでしょうか。
本記事では、最新の年金改定額や多様なライフコース別のモデルケースを解説するとともに、今のシニア世代が実際に受け取っている年金平均額や分布、さらに年金から「天引き」されるお金のリアルな実態まで詳しく紐解いていきます。
この記事の年金額データなどの数値は、以下の記事を引用しています。
1. この記事の3つのポイント
-
2026年度の年金額は増額改定され、6月支給分から国民年金は1.9％増、厚生年金は2.0％増が反映されています。 -
60歳代〜80歳代の平均受給額は厚生年金が約15万円、国民年金が約6万円ですが、働き方によって個人差が大きく表れます。
-
年金からも月約3万円の税金や社会保険料が天引きされるため、額面だけでなく手取り額を把握することが重要です。
2026年度の年金額は増額改定され、6月支給分から国民年金は1.9％増、厚生年金は2.0％増が反映されています。2. 2026年度の年金額は増額改定！モデル世帯の受給額は？
公的年金の受給額は、物価や賃金の動向を踏まえて年度ごとに見直しがおこなわれます。
2026年6月支給分（4月・5月分）からの年金額の改定について確認してみましょう。
2026年度の年金額は、前年度から国民年金（基礎年金）1.9％、厚生年金（報酬比例部分）2.0％引き上げられました。
2.1 2026年度の国民年金と厚生年金の年金額例
- 国民年金（老齢基礎年金（満額）：1人分）：7万608円（+1300円）
- 厚生年金：23万7279円（夫婦2人分）（+4495円）
※昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金の満額は月額7万408円（対前年度比＋1300円）
※厚生年金は「男性の平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45万5000円）」で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準
2.2 年金支給日と改定額の反映タイミング
公的年金は、「偶数月の15日（土日の場合は直前の平日に前倒し）」に、前月までの2カ月分がまとめて支給されるルールです。そのため、この改定率は6月に支給された「2026年4月分・5月分」の年金から適用されています。
なお、今回の改定内容公表時、「多様なライフコースに応じた年金額」として、現役時代の働き方や収入別での年金額の例も提示されています。
3. 多様なライフコースに応じた年金額（概算）
働き方や生き方が多様化する今、「将来、自分はどのくらいの年金を受け取れるんだろう？」と気になっている人もいるでしょう。
年金加入経歴を5つのパターン（男性2パターン、女性3パターン）に分類し、「2026年度に65歳になる人」を想定した年金額の概算が提示されています。
出所：厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」(色枠は筆者加筆）
3.1 ケース①：男性・厚生年金期間中心
《年金月額》17万6793円
- 平均厚生年金期間：39.8年
- 平均収入：50万9000円※賞与含む月額換算。以下同じ。
- 基礎年金：6万9951円
- 厚生年金：10万6842円
3.2 ケース②：男性・国民年金（第1号被保険者）期間中心
《年金月額》6万3513円
- 平均厚生年金期間：7.6年
- 平均収入：36万4000円
- 基礎年金：4万8896円
- 厚生年金：1万4617円
3.3 ケース③：女性・厚生年金期間中心
《年金月額》13万4640円
- 平均厚生年金期間：33.4年
- 平均収入：35万6000円
- 基礎年金：7万1881円
- 厚生年金：6万2759円
3.4 ケース④：女性・国民年金（第1号被保険者）期間中心
《年金月額》6万1771円
- 平均厚生年金期間：6.5年
- 平均収入：25万1000円
- 基礎年金：5万3119円
- 厚生年金：8652円
3.5 ケース⑤：女性・国民年金（第3号被保険者）期間中心
《年金月額》7万8249円
- 平均厚生年金期間：6.7年
- 平均収入：26万3000円
- 基礎年金：6万9016円
- 厚生年金：9234円
これらの年金額の例を見ても分かるように、厚生年金の加入期間や現役時代の平均収入によって、年金月額は大きく変動します。
特に、現役時代に国民年金と厚生年金のどちらを中心に加入していたかによって、老後の受給額は大きく変わることが見て取れます。
国民年金だけを受け取る方であれば、老後資金の準備は先手先手で進めていきましょう。
4. 【厚生年金・国民年金】60歳代の「年金月額一覧表」みんなの平均はいくら？
ここからは、今のシニア世代が実際にどのくらいの年金を受け取れているかを見ていきましょう。60歳代～80歳代の各年齢の平均年金月額を、厚生年金と国民年金それぞれ確認します。
なお、ここで紹介する厚生年金の月額には、国民年金（老齢基礎年金）の月額部分が含まれます。
4.1 【厚生年金一覧表】60歳代の平均月額（60〜69歳）
- 60歳：9万9664円
- 61歳：10万4455円
- 62歳：10万9323円
- 63歳：6万8758円
- 64歳：8万3901円
- 65歳：14万9862円
- 66歳：15万2378円
- 67歳：15万2356円
- 68歳：15万2709円
- 69歳：15万1284円
4.2 【国民年金一覧表】60歳代の平均月額（60〜69歳）
- 60歳：4万5186円
- 61歳：4万6371円
- 62歳：4万7784円
- 63歳：4万7258円
- 64歳：4万7896円
- 65歳：6万1240円
- 66歳：6万1369円
- 67歳：6万1345円
- 68歳：6万1293円
- 69歳：6万978円
老齢年金の一般的な受給スタート年齢は原則65歳。
65歳未満は繰上げ受給（※1）を選んだ人や、特別支給の老齢厚生年金（※2）の報酬比例部分のみを受給している人の年金額となるため、厚生年金・国民年金ともに65歳以降よりも少なめです。
65歳から69歳までの平均年金月額は、厚生年金14～15万円台、国民年金6万円台となっています。
※1 繰上げ受給：老齢年金を60歳～64歳までで前倒しして受け取ること。繰上げた月数に応じて年金が減額（0.4%/月）され、一度決まった減額率は生涯変わりません。
※2 特別支給の老齢厚生年金：昭和60年の法改正により厚生年金の受給開始年齢が60歳から65歳に引き上げられた際、受給開始年齢を段階的に引き上げるために設けられた制度。年齢など一定条件を満たす場合に受け取ることができます。
5. 【厚生年金・国民年金】70歳代の「年金月額一覧表」みんなの平均はいくら？
70歳代の各年齢の平均年金月額を見ていきます。
5.1 【厚生年金一覧表】70歳代の平均月額（70〜79歳）
- 70歳：15万455円
- 71歳：14万8371円
- 72歳：14万6858円
- 73歳：14万5583円
- 74歳：14万7774円
- 75歳：15万1410円
- 76歳：15万1241円
- 77歳：15万962円
- 78歳：15万862円
- 79歳：15万3115円
5.2 【国民年金一覧表】70歳代の平均月額（70〜79歳）
- 70歳：6万1011円
- 71歳：6万770円
- 72歳：6万234円
- 73歳：6万32円
- 74歳：5万9813円
- 75歳：5万9659円
- 76歳：5万9555円
- 77歳：5万9349円
- 78歳：5万9124円
- 79歳：5万8676円
70歳代の平均年金月額は、厚生年金14～15万円台、国民年金5万8000～6万円台でした。
6. 【厚生年金・国民年金】80歳代の「年金月額一覧表」みんなの平均はいくら？
80歳代の各年齢の平均年金月額はどうでしょう。
6.1 【厚生年金一覧表】80歳代の平均月額（80〜89歳）
- 80歳：15万3729円
- 81歳：15万5460円
- 82歳：15万7744円
- 83歳：15万9994円
- 84歳：16万2555円
- 85歳：16万3947円
- 86歳：16万5577円
- 87歳：16万5557円
- 88歳：16万6200円
- 89歳：16万6767円
6.2 【国民年金一覧表】80歳代の平均月額（80〜89歳）
- 80歳：5万8623円
- 81歳：5万8269円
- 82歳：5万8003円
- 83歳：5万7857円
- 84歳：5万9675円
- 85歳：5万9425円
- 86歳：5万9228円
- 87歳：5万9204円
- 88歳：5万8756円
- 89歳：5万8572円
80歳代の平均受給額は、厚生年金15万円～16万円台、国民年金5万8000円～9000円台です。
いずれの年代においても、平均年金月額に大きな年齢差は見られませんでした。しかし、これはあくまでも「各年齢の平均」である点には留意が必要です。
老後に受け取る年金額は、現役時代の年金加入状況によって人それぞれとなっています。
7. 【厚生年金・国民年金】男女別・金額別の年金受給額分布：ボリュームゾーンは？
ここからは、全受給権者（60歳～90歳以降）の年金月額の個人差・男女差も確認していきます。
7.1 厚生年金《平均月額の男女差・個人差に着目》
〈全体〉平均年金月額：15万289円
- 〈男性〉平均年金月額：16万9967円
- 〈女性〉平均年金月額：11万1413円
※国民年金の金額を含む
年金月額階級ごとの受給者数
- ～1万円：4万3399人
- 1万円以上～2万円未満：1万4137人
- 2万円以上～3万円未満：3万5397人
- 3万円以上～4万円未満：6万8210人
- 4万円以上～5万円未満：7万6692人
- 5万円以上～6万円未満：10万8447人
- 6万円以上～7万円未満：31万5106人
- 7万円以上～8万円未満：57万8950人
- 8万円以上～9万円未満：80万2179人
- 9万円以上～10万円未満：101万1457人
- 10万円以上～11万円未満：111万2828人
- 11万円以上～12万円未満：107万1485人
- 12万円以上～13万円未満：97万9155人
- 13万円以上～14万円未満：92万3506人
- 14万円以上～15万円未満：92万9264人
- 15万円以上～16万円未満：96万5035人
- 16万円以上～17万円未満：100万1322人
- 17万円以上～18万円未満：103万1951人
- 18万円以上～19万円未満：102万6888人
- 19万円以上～20万円未満：96万2615人
- 20万円以上～21万円未満：85万3591人
- 21万円以上～22万円未満：70万4633人
- 22万円以上～23万円未満：52万3958人
- 23万円以上～24万円未満：35万4人
- 24万円以上～25万円未満：23万211人
- 25万円以上～26万円未満：15万796人
- 26万円以上～27万円未満：9万4667人
- 27万円以上～28万円未満：5万5083人
- 28万円以上～29万円未満：3万289人
- 29万円以上～30万円未満：1万5158人
- 30万円以上～：1万9283人
厚生年金（国民年金を含む）の場合、月額1万円未満となるケースから、30万円以上の高額受給者まで、幅広い受給額ゾーンに分布しており、個人差の大きさが分かります。
また、男女全体の平均年金月額は15万円台ですが、男性平均は女性平均よりも6万円ほど多くなっています。
7.2 国民年金：平均月額の男女差と個人差
〈全体〉平均年金月額：5万9310円
- 〈男性〉平均年金月額：6万1595円
- 〈女性〉平均年金月額：5万7582円
年金月額階級ごとの受給者数
- 1万円未満：5万1828人
- 1万円以上～2万円未満：21万3583人
- 2万円以上～3万円未満：68万4559人
- 3万円以上～4万円未満：206万1539人
- 4万円以上～5万円未満：388万83人
- 5万円以上～6万円未満：641万228人
- 6万円以上～7万円未満：1715万5059人
- 7万円以上～：299万7738人
国民年金の平均年金月額は、男性が6万円台、女性が5万円台です。
3万円未満の低年金となる人も一定数存在するものの、ボリュームゾーンは「6万円以上～7万円未満」。満額に近い受給額を受け取る人が少なくないことがうかがえます。
8. 額面通りには振り込まれない!? 年金から「天引き」されるお金の正体
平均受給額やご自身の「年金見込額」を見て、「これくらいもらえるなら何とか生活できそう」と安心した方は少し注意が必要です。
意外と見落としがちな盲点ですが、実は公的年金も現役時代の給与と同じように、振り込まれる前に額面から「税金」や「社会保険料」が天引きされる仕組みになっています。年金から天引きされるのは、主に「所得税・住民税」「健康保険料（後期高齢者医療保険料）」「介護保険料」です。
では、実際にお金はいくら引かれているのでしょうか。総務省の最新の「家計調査報告（2025年）」から、65歳以上の無職世帯が毎月支払っている税・社会保険料（非消費支出）の平均額を見てみましょう。
8.1 【65歳以上無職世帯の税・社会保険料（月額平均）】
- 夫婦世帯：3万2850円（直接税1万2547円、社会保険料2万296円）
- 単身世帯：1万2990円
65歳以上の夫婦世帯の場合、毎月の実収入（平均25万4395円）から約3万3000円が天引きされています。
つまり、実際に生活費として使える「手取り（可処分所得）」は、平均22万1544円まで目減りしてしまうのが現実です。
「ねんきん定期便」などで将来の受給見込額を確認する際は、額面をそのまま真に受けるのではなく、『見込額の85～90％程度が実際の手取りになる』と少し厳しめに見積もって、老後の生活設計を立てることをおすすめします。
年金から天引きされる社会保険料や税金については、こちらの記事で詳しく解説しています。
9. まとめにかえて：早めに自分の「年金見込額」を把握しよう
今回は、公的年金の概要や厚生年金や国民年金の平均的な受給額について解説していきました。その受給額には大きな個人差・男女差があります。
特に厚生年金は、現役時代の収入や加入期間によって受給額が大きく左右されます。
また、総務省の「家計調査報告」などのデータから、65歳以上の無職夫婦世帯の1カ月の実支出は、年金だけでは足りず毎月約3〜4万円程度の赤字が生じているという実態も浮き彫りになります。
年金だけではゆとりのある暮らしをすることが難しいため、まずは「自分自身の受給見込額」を正確に把握してみましょう。
「ねんきん定期便」や、「ねんきんネット」を活用すれば、ご自身の年金記録や将来受け取れる年金見込額を簡単に確認することができます。
ご自身の年金見込額と、老後に想定される生活費の差額（不足額）が見えてくれば、具体的な解決策も見えてきます。今から毎月いくら貯蓄や資産運用に回すべきかという資金計画も立てやすくなります。
早めに現状把握と準備をすることで、将来への安心につながるでしょう。
