【次回の年金支給日は6月15日】厚生年金+国民年金、1回の支給で「40万円(月額20万円)」以上を受け取る人の割合は?
「繰上げ受給」と「繰下げ受給」、実際にはどちらが多く選ばれているのか
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5月も下旬となり、日差しに初夏の気配が感じられる季節になりました。
老後の生活設計を考える上で、公的年金がどれくらい受け取れるのかは、多くの方にとって関心事でしょう。
年金の受給額は、現役時代の働き方や収入、加入期間などによって個人差が大きいのが実情です。
そのため、平均額だけを見ていても、ご自身の状況を正確に把握するのは難しいかもしれません。
この記事では、公的なデータを基に年金の受給額分布を詳しく見ていきます。
次回の年金支給日である6月15日に、1回の支給で「40万円(月額換算20万円)以上」を受け取る人がどのくらいの割合で存在するのか、具体的なデータと共に解説します。
1. 厚生年金+国民年金、1回の支給で「40万円(月額20万円)」以上を受け取る人の割合は?
厚生労働省年金局が公表している「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によれば、厚生年金(基礎年金部分を含む)の平均受給月額は15万289円です。
しかし、この金額は男女で大きな差があり、受給額の分布にも違いが見られます。
1.1 【男女別】厚生年金の平均受給額にはどのくらいの差がある?
〈全体〉平均年金月額:15万289円
〈男性〉平均年金月額:16万9967円
〈女性〉平均年金月額:11万1413円
※国民年金の金額を含む
1.2 厚生年金の受給額分布:月20万円以上は全体の約2割
- 10万円未満の割合:19.0%
- 10万円以上の割合:81.0%
- 15万円以上の割合:49.8%
- 20万円以上の割合:18.8%
- 30万円以上の割合:0.12%
受給額の分布を見ると、約半数の方が月額15万円以上を受け取っていますが、月額20万円を超えるのは全体の2割弱という状況です。
2カ月に一度の年金支給日に、1回の支給で「40万円(月額20万円)以上」を受け取る人の割合は、18.8%となります。
このような現状を考慮すると、老後の生活を年金だけに頼るのではなく、iDeCo(個人型確定拠出年金)などを活用した資産形成や、長く働き続けるためのキャリアプランニングといった、家計全体で備える視点が大切になります。
著者
ファイナンシャルアドバイザー/一種外務員資格(証券外務員一種)
一種外務員資格(証券外務員一種)、3級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP3級)を保有。日本大学国際関係学部卒業後、東洋証券株式会社に入社。国内外株式、債券、投資信託、保険商品の販売を通じ、主に個人顧客向けの資産運用コンサルティング業務に従事。特に中国株式、投資信託の提案を得意とし、豊富な金融知識を活かした顧客ニーズに沿う提案が強み。現在は個人向けに資産運用のサポート業務を行う。また、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト「LIMO&ファイナンス」でも執筆を行う。(2026年7月12日更新)
監修者
マネー編集部年金班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、地方自治体の公務員や生命保険会社等の金融機関にて勤務経験が豊富な編集者が中心となり、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障制度などをテーマに、丁寧で読者にとってわかりやすい記事の情報発信を行っています。
マネー編集部年金班に所属する編集者は日本生命保険相互会社出身の村岸理美、地方自治体職員出身の太田彩子、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、野村證券株式会社出身の宮野茉莉子、SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか等のファイナンシャルアドバイザー経験者等で構成されており、表彰歴多数の編集者も複数在籍しており、豊富な金融知識をもとにした記事に定評があります。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。(最新更新日:2025年6月8日)