5月も下旬に入り、日中は汗ばむ陽気の日が増えてきました。
新緑が目に鮮やかなこの季節、将来の生活設計について改めて考えてみるのも良いかもしれません。
特に、老後の生活を支える公的年金制度について、その仕組みやご自身が将来受け取れる金額を正確に理解している方は、案外少ないのではないでしょうか。
実際のところ、公的年金の受給額は一人ひとり異なり、加入期間や現役時代の収入によって大きく変動します。
この記事では、2026年度の年金支給額をはじめ、厚生年金と国民年金の平均的な受給額、さらには65歳以上世帯のリアルな家計収支まで、データを基に詳しく解説していきます。
1. 日本の公的年金制度の基礎知識：「2階建て」構造を解説
はじめに、公的年金制度がどのような構造になっているのか、基本的な部分から確認していきましょう。
日本の公的年金は、基礎となる「国民年金」と、その上乗せ部分である「厚生年金」から成り立っており、しばしば「2階建て」構造と説明されます。
基礎部分である国民年金には、原則として日本国内に居住する20歳以上60歳未満のすべての人が加入義務を負います。
なお、国民年金の保険料（※1）は、所得にかかわらず一律の金額となっています。
一方、上乗せ部分である厚生年金には、主に会社員や公務員などが加入します。
こちらは毎月の給与や賞与の額に応じて保険料（※2）が変動するため、納める金額は人によって異なります。
将来受け取れる年金額に目を向けると、国民年金は保険料を480カ月すべて納付した場合、65歳から満額（※3）の老齢基礎年金が支給されます。
保険料の未納期間が存在する場合は、その期間に応じて支給額が減額される仕組みです。
また、厚生年金の老齢厚生年金額は、加入していた期間と納付した保険料の総額に基づいて決定されます。
一般的に、加入期間が長く、現役時代の収入が高かった人ほど、年金の受給額も多くなる傾向にあります。
※1 国民年金保険料：2026年度は月額1万7920円
※2 保険料額は標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算される
※3 国民年金の満額：2026年度は月額7万608円
