5月下旬、日中は汗ばむ日も増えてきましたね。
新しい年度を迎えると、税金や社会保険制度の変更点が気になる方も多いのではないでしょうか。
特に60歳代を迎え、これからの生活設計を考える上で、公的年金の情報は欠かせません。
しかし、老齢年金以外にも、申請しなければ受け取れない公的なお金があることはご存じでしょうか。
この記事では、60歳・65歳以上の方を対象とした、年金や雇用保険に関連する5つの給付金制度について、見落としがないようにポイントを整理して解説します。
1. 【申請が必須】意外と知られていない公的な給付金制度
老齢・障害・遺族年金といった公的な制度は、暮らしの大きな支えになります。ただ、受給資格があるからといって、自動的に振り込みが始まるわけではないので注意が必要です。
受け取りをスタートさせるには、必ず自分自身で「年金請求書」を出して、請求手続きを行わなければなりません。
国や自治体の給付金や補助金もこれと同じで、基本的には「申請」がセットになっています。
万が一、期限に間に合わなかったり書類が不足したりすると、受給額が減る、あるいは受け取れなくなるといった不利益が生じる可能性もあります。
せっかくの支援を賢く利用するためにも、まずは自分が対象となる制度を正しく理解し、確実に手続きを完了させるようにしましょう。
