新緑が目にまぶしい5月下旬、いかがお過ごしでしょうか。
60歳代以上の方々にとって、公的年金は老後の生活を支える重要な収入源です。
しかし、年金以外にも国から受け取れるお金が存在することを、ご存じない方も少なくありません。
これらの給付金や手当の多くは、自分から手続きをしない限り受け取ることができない「申請主義」が原則です。
そのため、制度を知らないままでいると、本来受け取れるはずの支援を見逃してしまうことになりかねません。
この記事では、60歳や65歳以上の方を対象に、年金額に加算される給付金や、働き続けるシニアをサポートする雇用保険の手当など、見落としがちな公的支援制度を詳しく解説します。
ご自身の状況に当てはまる制度がないか、ぜひこの機会にチェックしてみてください。
1. 申請しないと受け取れない？見落としがちな公的給付金制度の基本
老齢年金や障害年金、遺族年金などの公的年金は、私たちの生活を支える大切な基盤です。
しかし、これらの年金は受給資格を満たせば自動的に支給が開始されるわけではない点に注意が必要です。
年金の受け取りを開始するためには、ご自身で「年金請求書」を提出し、請求手続きを完了させる必要があります。
国や自治体が提供する給付金や補助金も同様に、原則として「申請」が前提となっています。
もし申請期限を過ぎてしまったり、提出書類に不備があったりすると、給付額が減額されたり、最悪の場合受け取れなくなったりするかもしれません。
利用できる支援制度を最大限に活用するため、まずはご自身が対象となる制度を正確に把握し、手続きを確実に行うことが大切です。
