1. 資産増加の背景は「運用益」。新NISA拡大で広がる選択肢
J-FLEC（金融経済教育推進機構）が2025年12月18日に公表した「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」によると、二人以上世帯の金融資産保有額は平均1940万円、中央値720万円となり、前年と比べて大きく増加しました。
この資産増加の要因を見ていくと、給与収入の伸びや預貯金の積み増しだけでなく、「株式や債券の値上がりによる資産評価額の上昇」や「配当・利子収入」といった運用による成果が大きく寄与していることが分かります。
- 定例的な収入が増加したから：40歳代37.5％、50歳代26.6％
- 株式、債券価格の上昇により、これらの評価額が増加したから：40歳代38.4％ 50歳代34.1％
- 配当や金利収入があったから：40歳代33.0％ 50歳代29.5％
つまり、金融資産の増加は日々の節約や貯蓄努力だけによるものではなく、好調な市場環境を背景とした投資収益に支えられている側面が大きいといえるでしょう。
実際に40歳代では、「定例収入の増加」が37.5％だったのに対し、「資産評価額の上昇」は38.4％、「配当・利子収入」は33.0％となっています。
50歳代でもそれぞれ26.6％、34.1％、29.5％となっており、資産運用による恩恵が幅広い世帯に広がっている様子がうかがえます。
2. 新NISA開始後は口座数・買付額が大幅に増加
こうした資産運用の広がりを裏付けるように、金融庁が公表した「NISAの利用状況」によると、2025年6月末時点のNISA口座数は2696万口座となりました。
こうした資産運用の広がりを裏付けるように、金融庁が公表したデータによると、2025年12月末時点のNISA口座数は2826万口座となりました。
また、累計買付額は約71兆円に達しており、制度開始後も利用が大きく拡大していることが分かります。
これらの数字からは、資産形成の手段としてNISAを利用する個人が着実に増え、運用による恩恵が幅広い世帯に広がっている状況がうかがえます。
2.1 資産増加の背景には市場環境の影響もある
一方で、近年の金融資産増加は、家計努力だけによるものではありません。
株価上昇や配当収入の増加など、市場環境の追い風によって資産評価額が押し上げられた側面もあります。
そのため、資産額の増加を考える際には、給与収入や貯蓄額だけでなく、運用資産の有無や市場環境の影響も含めて見る必要があります。
こうした状況を踏まえたうえで、次は40歳代・50歳代の金融資産保有状況について詳しく見ていきましょう。
