梅雨の季節となり、自宅で過ごす時間が増える方も多いのではないでしょうか。

このような時期は、ご自身の将来の生活設計、特に年金についてじっくり考える良い機会かもしれません。

公的年金は老後の生活を支える重要な柱ですが、それだけでは少し心もとないと感じる方もいらっしゃるでしょう。

実は、私たちの生活を支える公的な制度には、老齢年金に加えて受け取れる給付金や、働き続けるシニアを支援する手当などが用意されています。

しかし、これらの多くは自分から申請しなければ受け取ることができません。

この記事では、60歳や65歳以上の方を対象とした、年金に上乗せされる給付金や雇用保険に関連する支援制度について、具体的な条件や金額をわかりやすく解説します。

ご自身が対象となる制度がないか、この機会にぜひ確認してみてください。

1. 【申請必須】自動ではもらえない公的なお金の種類

老齢・障害・遺族年金といった公的な制度は、暮らしの大きな支えになります。

ただ、受給資格があるからといって、自動的に支給が始まるわけではないので注意が必要です。

受け取りをスタートさせるには、必ず自分自身で「年金請求書」を提出し、請求手続きを行わなければなりません。

国や自治体の給付金や補助金もこれと同じで、基本的には「申請」がセットになっています。

万が一、期限に間に合わなかったり書類が不足したりすると、受給額が減る、あるいは受け取れなくなるといった不利益が生じる可能性もあります。

せっかくの支援を賢く利用するためにも、まずは自分が対象となる制度を正しく理解し、確実に手続きを完了させるようにしましょう。