次の年金支給日は8月14日、厚生年金と基礎年金を【額面で月額15万円以上】受給する人の割合は？受給月額のボリュームゾーンも解説「年収106万円の壁」は撤廃へ？2025年に成立した年金制度改正法をチェック

日ごとに暑さが増してきました。

2026年6月も下旬に差し掛かり、本格的な夏の訪れを感じる季節です。

筆者はかつて証券会社に勤務しており、現在は個人向け資産運用のサポート業務に従事しているのですが、お客様のご相談に乗るなかで「年金生活が不安」という方が多い傾向にあります。

先日の6月15日は2カ月に1度の年金支給日で対象の方には、4月・5月分の公的年金が支給されたことでしょう。

公的年金は4年連続でプラス改定となり、2026年度は前年度と比較して国民年金が1.9％増、厚生年金が2.0％増となっています。

公的年金は偶数月に支給されるため、次回の支給日は8月14日（金）の予定です。

厚生労働省年金局の「令和6年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によれば、厚生年金受給者の男女合計における平均年金月額は「15万289円」となっています。

この記事では、厚生年金と基礎年金を合わせて、額面で「ひとり月額15万円（年額180万円）以上」を受け取っている人がどのくらいの割合いるのかを解説します。

また、2025年6月13日に成立した「年金制度改正法」がもたらす社会保険の適用拡大で、加入要件がどのように変わるのか、その概要もご紹介しますので家計管理や「年金生活に向けて準備を進める」際の参考にご覧ください。

1. 日本の公的年金制度。「国民年金」と「厚生年金」の2階建て構造について

日本の公的年金制度は、「国民年金（基礎年金）」と、会社員などが上乗せで加入する「厚生年金」からなる2階建ての構造になっています。

国民年金（基礎年金）と厚生年金の基本的な点を確認してみましょう。

国民年金と厚生年金の基本構造1/5

加入対象：原則として日本国内に住む20歳から60歳未満のすべての人が加入対象です。
保険料：加入者全員が同じ金額ですが、年度ごとに見直されます（※1）。
受給額：保険料を40年間（480カ月）すべて納付すると、65歳から満額の老齢基礎年金（※2）を受け取ることができます。未納の期間がある場合は、その期間に応じて満額から減額されます。

※1 国民年金保険料：2026年度における月額は1万7920円です。

※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：2026年度における月額は7万608円です。

厚生年金は、会社員や公務員が国民年金に加えて加入する制度です。

国民年金と厚生年金では、加入の対象者や保険料の決め方、受給額の計算方法などが異なるという特徴があります。

このため、個人の加入状況や収入などによって、老後に受け取る年金の額に差が生まれます。

※3 特定事業所：1年のうち6カ月以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者を除く、共済組合員を含む）の総数が51人以上になると見込まれる企業などを指します。

※4 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に保険料率を乗じて計算されます。

公的年金の受給額は、物価の変動や現役世代の賃金の動きに応じて毎年度見直される仕組み（物価スライド・賃金スライド）が採用されています。

これは、インフレーションなどで物価が上昇した際に、お金の価値が実質的に下がり、高齢期の生活水準が低下するのを防ぐための重要な財政基盤です。

実際の改定では、物価や賃金の変動率だけでなく、少子高齢化の進行に合わせて年金の給付水準を緩やかに自動調整する「マクロ経済スライド」という仕組みも考慮され、毎年の支給額が最終的に決まります。

2026年度の年金額は2026年4月分から適用されていますが、前年度と比べてどの程度増額されたのでしょうか。