4. 「年収106万円の壁」は撤廃へ？2025年に成立した年金制度改正法を解説
2025年6月13日に「年金制度改正法」が成立しました。
この年金制度改正法には、パートやアルバイトとして働く人々に関係が深い、いわゆる「年収106万円の壁」を撤廃する内容が含まれています。
4.1 パートやアルバイトとして働く人に関係の深い、いわゆる「106万円の壁」の仕組み
「106万円の壁」とは、パートなどの短時間労働者の年収が106万円を超えると、社会保険（健康保険・厚生年金）の扶養から外れ、自身で保険料を支払う必要が生じる収入の目安のことです。
保険料の負担による手取り額の減少を避けるため、収入が基準を超えないように労働時間を調整する「働き控え」の一因と指摘されてきました。
社会保険の適用対象となる企業規模は段階的に拡大されており、2024年10月からは従業員数「51人以上」の事業所が対象です。
さらに新たな改正では、「3年以内の賃金要件の撤廃」と「10年をかけた企業規模要件の段階的な撤廃」が実施されることが決まりました。
