4.2 社会保険の適用拡大で「加入要件」はどう変わるのか?

年金制度改正 社会保険加入対象の拡大5/5

年金制度改正 社会保険加入対象の拡大

出所:厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」

現行の制度で、パートタイムなどで働く短時間労働者が社会保険に加入するためには、以下の5つの要件をすべて満たす必要があります。

  1. 週の所定労働時間が20時間以上であること
  2. 2カ月を超える雇用の見込みがあること
  3. 学生ではないこと
  4. 所定内賃金が月額8万8000円以上であること(賃金要件)
  5. 従業員数51人以上の企業で働いていること(企業規模要件)

今後の法改正により、このうち4番目の「賃金要件」と5番目の「企業規模要件」が撤廃される方向で決定しています。

この見直しによって、いわゆる「106万円の壁」の根拠となっている賃金要件は、全国の最低賃金の引き上げ状況を考慮しつつ、3年以内に廃止される方針です。

また、企業規模の要件についても、10年かけて段階的に撤廃されることになっています。

5. まとめ

ここまで、厚生年金と基礎年金を合わせて、額面で「ひとり月額15万円(年額180万円)以上」を受け取っている人の割合や、「106万円の壁」について解説しました。

公的年金の受給額は一律ではなく、現役時代の働き方などによって大きく異なります。

平均的な年金受給額を知ることで、ご自身の理想とする老後の生活スタイルに対して、どれくらい備える必要があるのかをイメージするきっかけになったのではないでしょうか。

年金に関する情報は、日本年金機構の「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で確認できます。

もし老後の生活において年金額が「足りない」と感じた場合は、実際に不足する額がいくらくらいになるのか、それに対して今からどのような手段で備えていくのかなど、見直す機会にしていただければ幸いです。

老後は現役時代と比べて、収入が減少する傾向にあります。

それぞれ異なるライフスタイルや家計状況をもとに、ご自身に合った資金計画を立ててみてはいかがでしょうか。

※当記事は再編集記事です。

参考資料