元銀行員が教える【新NISAやiDeCo】投資初心者が後悔するポイント3選「2026年3月末時点【家計の金融資産残高が過去最高】」のいま起こっていることは何か

日本銀行が2026年6月25日に発表した「資金循環統計（速報）（2026年第1四半期）」によると、2026年3月末時点における家計の金融資産残高は、全体で過去最高の2386兆円に到達しました。

このように投資への興味関心が高まる中、「周りがやっているから」「節税になるらしいから」と、制度の仕組みをよく理解しないままNISAやiDeCoに飛びつき、激しく後悔している人たちの声も耳にするようになりました。

元銀行員として、投資教育の現場で講師を務めてきた際にも、多くの相談を受けていました。

今回は、最新の金融資産データを紐解きつつ、現場で見てきた「新NISAやiDeCoをはじめる前に、もっと早く知っていれば…」と多くの人が陥りがちな落とし穴についてご紹介します。

1. 後悔（その1）：新NISAとiDeCoを使い分ければ良かった…

新NISAのつみたて投資枠やiDeCoは、主に投資信託を活用した制度です。毎月一定金額を積み立てていきます。

非課税枠は新NISAとiDeCoでは異なります。

新NISAのつみたて投資枠の非課税投資枠は毎年120万円で、すべてつみたて投資枠で行った場合には、合計1800万円まで投資をすることができます。

たとえば、つみたて投資枠で毎年120万円の投資を行った場合に、15年続けると1800万円の枠を使用することができます。

一方、iDeCoは働く職場や働き方によって、月々の掛金上限額が異なります。

途中、手元にお金を戻す条件も異なります。

新NISAはいつでも途中で売却をすることが可能です。

対して、iDeCoは、原則60歳にならなければ受け取れません。年代にもよりますが、60歳まで原則引き出せないことを考えると、無理のない範囲で活用することが重要になるでしょう。

たとえば、リストラや離婚、病気になったり働けなくなったりすることを考えると、お金を引き出す必要に迫られることもあります。

そういった可能性を踏まえ、「新NISAは万が一のときでも売却できる資金・iDeCoは老後資金」と使い分けて、金融商品や積立金額を考えましょう。