4. 2026年3月末時点、家計の金融資産は過去最高水準に
いかがでしたでしょうか。今回は、銀行の元投資教育担当であった筆者が、新NISAやiDeCoをはじめる前に、「気付いておけばよかった」と後悔しがちなことをご紹介しました。
冒頭でご紹介した2026年3月末時点における家計の金融資産残高ですが、全体で過去最高の2386兆円に到達しました。その具体的な内訳は以下の通りです。※一部抜粋
- 現金・預金: 1126兆円(全体の約半分を占める根強いベース)
- 株式等: 398兆円(歴史的な株高の恩恵をダイレクトに受けて大きく増加)
- 投資信託: 165兆円(新NISAなどの追い風を受けて存在感が急上昇)
ここで注目したいのは、資産残高全体が前年比で+7.1%伸びる中、「株式等」が前年比+28.6%、「投資信託」が同+25.7%という驚異的な伸び率を記録している点です。資産の半分近くを占める預金口座から「投資」へと資金がシフトしている傾向が読み取れます。
このような変化の中で、「投資をしなくては」と焦ってしまうあまり、制度への理解不足のままスタートしてしまう人も多いように感じます。
一度、我が家の家計全体の資産設計を検討した上で、必要に応じて制度を活用していくことが大切です。
参考資料
三石 由佳
著者
株式会社モニクルリサーチ
記者/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)/元銀行員
神奈川県出身。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)保有。中央大学文学部社会学科卒業後、みずほ銀行にて確定拠出年金に関する講師として全国の個人投資家向けにセミナーを実施。企業型確定拠出年金(企業型DC)だけでなく、個人型確定拠出年金(iDeCo)も含めた制度や仕組み、投資信託の解説や市況などを伝える。フリーランスを経て、フィンテックベンチャーにて広報を担当。
現在は株式会社モニクルリサーチにて金融関連の取材や自社メディアに関するPR業務も担当。「くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~」では、人事院、内閣府(金融庁、消費者庁、こども家庭庁)、デジタル庁、総務省、法務省、財務省(国税庁)、文部科学省、厚生労働省、農林水産省(林野庁)、経済産業省(中小企業庁)、国土交通省、環境省といった官公庁の公開情報など、信頼性の高い情報をもとに厚生労働省管轄の公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障、退職金、資産運用や貯蓄、新NISA、iDeCoなどをテーマに企画・編集・執筆を行う。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事を執筆している。(2026年6月26日更新)