2026年も6月下旬に入り、梅雨明けが待ち遠しい季節となりました。
夏の計画を立てる方もいらっしゃる一方で、セカンドライフの生活設計について改めて考えている方もいるかもしれません。
日々、個人向け資産運用コンサルティングの現場で多くの方と向き合っていますが、特にお金に関する悩みは尽きないものでしょう。
「同世代の家庭は、一体どのくらい貯蓄があるのだろうか」
「現在の年金収入だけで、今後の暮らしは本当に大丈夫だろうか」
このような不安を抱えている方も少なくないはずです。
当記事では、70歳代の方々の貯蓄額や年金の平均受給額、そして毎月の生活費について、最新の公的データを基に詳しく解説します。
1. 70歳代・二人以上世帯の貯蓄はいくら？平均と中央値から実態を解説
金融広報中央委員会が公表している「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和7年）」を基に、「70歳代・二人以上世帯の金融資産保有額（金融資産非保有世帯を含む）」の実態を見ていきましょう。
※ここでの金融資産保有額は、預貯金の他に株式、投資信託、生命保険などを含みます。ただし、日常的に使う普通預金などの残高は含まれていません。
70歳代・二人以上世帯の平均貯蓄額は2416万円です。
しかし、この平均値は一部の富裕層によって引き上げられている傾向があるため、より実態に近いとされる中央値は1178万円となっています。
世帯ごとの貯蓄額の詳しい分布は以下の通りです。
- 金融資産非保有：10.9％
- 100万円未満：4.5％
- 100～200万円未満：5.1％
- 200～300万円未満：3.7％
- 300～400万円未満：3.9％
- 400～500万円未満：2.9％
- 500～700万円未満：6.4％
- 700～1000万円未満：6.7％
- 1000～1500万円未満：11.1％
- 1500～2000万円未満：6.7％
- 2000～3000万円未満：12.3％
- 3000万円以上：25.2％
- 無回答：0.6%
金融資産を保有していない世帯が10.9％いる一方で、3000万円以上の資産を持つ世帯が25.2％を占めています。
このデータから、70歳代の二人以上世帯では、資産の保有状況に大きな格差があることがうかがえます。
また、貯蓄額が300万円未満の世帯も合計で13.3%存在します。
その一方で、1000万円以上の資産を持つ世帯も多く、資産状況は二極化しているといえるでしょう。
老後の資産額は、現役時代の収入や働き方、退職金の有無、健康状態など、さまざまな要因に影響されます。
公的年金の受給額も、現役時代の加入状況によって個人差が生じます。
もし貯蓄が十分でないと、年金収入だけでは生活が苦しくなる可能性も考えられます。
安心して老後を送るためには、各家庭の状況に応じた資金計画を立てることが重要です。
健康なうちは就労を続ける、あるいは不動産や投資からの収入を得るなど、早めに対策を講じることが将来の安心につながるでしょう。
2. 厚生年金の平均受給額は？男女差や分布から実情を紐解く
次に、厚生労働省年金局が公表した「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を基に、厚生年金の平均受給月額を見ていきます。
厚生年金の被保険者は4つの種別に分かれていますが、ここでは主に民間企業の会社員などが加入する「厚生年金保険（第1号）」の受給額について解説します。
※本記事で紹介する厚生年金の月額には、基礎となる国民年金部分も含まれています。
2.1 【男女別】厚生年金の平均受給月額
- 〈全体〉平均年金月額：15万289円
- 〈男性〉平均年金月額：16万9967円
- 〈女性〉平均年金月額：11万1413円
男女で平均額を比較すると、男性が16万9967円、女性が11万1413円と、大きな差があることがわかります。
では、実際にどのくらいの金額を受給している人が多いのでしょうか。
月額階級別の受給権者数は次の通りです。
2.2 厚生年金の受給額分布｜月額階級別の受給権者数
- ～1万円：4万3399人
- 1万円以上～2万円未満：1万4137人
- 2万円以上～3万円未満：3万5397人
- 3万円以上～4万円未満：6万8210人
- 4万円以上～5万円未満：7万6692人
- 5万円以上～6万円未満：10万8447人
- 6万円以上～7万円未満：31万5106人
- 7万円以上～8万円未満：57万8950人
- 8万円以上～9万円未満：80万2179人
- 9万円以上～10万円未満：101万1457人
- 10万円以上～11万円未満：111万2828人
- 11万円以上～12万円未満：107万1485人
- 12万円以上～13万円未満：97万9155人
- 13万円以上～14万円未満：92万3506人
- 14万円以上～15万円未満：92万9264人
- 15万円以上～16万円未満：96万5035人
- 16万円以上～17万円未満：100万1322人
- 17万円以上～18万円未満：103万1951人
- 18万円以上～19万円未満：102万6888人
- 19万円以上～20万円未満：96万2615人
- 20万円以上～21万円未満：85万3591人
- 21万円以上～22万円未満：70万4633人
- 22万円以上～23万円未満：52万3958人
- 23万円以上～24万円未満：35万4人
- 24万円以上～25万円未満：23万211人
- 25万円以上～26万円未満：15万796人
- 26万円以上～27万円未満：9万4667人
- 27万円以上～28万円未満：5万5083人
- 28万円以上～29万円未満：3万289人
- 29万円以上～30万円未満：1万5158人
- 30万円以上～：1万9283人
受給権者数を月額階級別に見ると、「10万円以上～11万円未満」の層が約111万人と最も多くなっています。
その次に多いのが「11万円以上～12万円未満」で約107万人、続いて「17万円以上～18万円未満」が約103万人です。
3. 国民年金の平均受給額はどのくらい？分布データとともに解説
続いて、自営業者やフリーランスなど、厚生年金の加入期間がない方が受給する国民年金（老齢基礎年金）の月額を確認します。
3.1 【男女別】国民年金の平均受給月額
- 〈全体〉平均年金月額：5万9310円
- 〈男性〉平均年金月額：6万1595円
- 〈女性〉平均年金月額：5万7582円
3.2 国民年金の受給額分布｜月額階級別の受給権者数
- 1万円未満：5万1828人
- 1万円以上～2万円未満：21万3583人
- 2万円以上～3万円未満：68万4559人
- 3万円以上～4万円未満：206万1539人
- 4万円以上～5万円未満：388万83人
- 5万円以上～6万円未満：641万228人
- 6万円以上～7万円未満：1715万5059人
- 7万円以上～：299万7738人
仮に、夫が厚生年金の男性平均額、妻が国民年金の女性平均額を受給する場合、夫婦二人分の年金月額は合計で22万7549円となります。
4. 65歳以上の夫婦二人世帯における生活費の実態
老後の生活には、一体どのくらいの費用がかかるのでしょうか。
総務省統計局の「家計調査報告 家計収支編 2025年（令和7年）平均結果の概要」から、65歳以上の無職夫婦世帯における平均的な家計収支を確認してみましょう。
4.1 収入の平均は25万4395円｜内訳を確認
うち社会保障給付（主に年金）：22万8614円
4.2 可処分所得（手取り）の平均は22万1544円
（収入）25万4395円ー（非消費支出）3万2850円＝22万1544円
非消費支出：3万2850円
- 直接税：1万2547円
- 社会保険料：2万296円
4.3 支出の平均は26万3979円｜内訳を確認
- 食料：7万8964円
- 住居：1万7739円
- 光熱・水道：2万3540円
- 家具・家事用品：1万1237円
- 被服及び履物：5354円
- 保健医療：1万7941円
- 交通・通信：3万1325円
- 教育：0円
- 教養娯楽：2万6538円
- その他の消費支出：5万1341円
- うち諸雑費：2万2047円
- うち交際費：2万3257円
- うち仕送り金：1135円
4.4 毎月の家計は赤字傾向にあるのか
- ひと月の赤字：4万2434円
※端数処理
毎月の実収入は平均で25万4395円です。
ただし、ここから税金や社会保険料といった「非消費支出（3万2850円）」が天引きされます。
そのため、実際に自由に使えるお金である「可処分所得（手取り額）」は22万1544円になります。
それに対して、毎月の消費支出は平均26万3979円です。
手取り額である22万1544円から支出を差し引くと、毎月4万2434円が不足する計算になります。
この赤字分は、現役時代に築いた貯蓄などを取り崩して補填しているのが、多くのシニア世帯の実態と考えられます。
なお、この調査で住居費が1万7739円と低額なのは、調査対象の多くが持ち家世帯で、家賃負担がないためです。
もし賃貸住宅に住んでいたり、住宅ローンの返済が残っていたりする場合は、その分がさらに家計の負担となります。
セカンドライフの住まいについては、現役のうちから計画的に考えておくことが大切です。
5. シニアの就業事情｜65歳以上の就業率は過去最高を記録
以前は60歳で定年退職するのが一般的でしたが、現在では60歳を過ぎても働き続けるシニア層が増加しています。
総務省が2025年9月14日に発表した「統計からみた日本の高齢者－『敬老の日』にちなんで－」を基に、65歳以上の就業率を年齢階級別に確認します。
5.1 65歳以上の就業率を年齢階級別に紹介
2024年における65歳以上の就業率は25.7％に達し、前年比で0.5ポイント上昇して過去最高を記録しました。
年齢階級別の就業率も、それぞれ過去最高の水準となっています。
- 65歳以上：25.7%
- 65～69歳：53.6％
- 70～74歳：35.1％
- 75歳以上：12.0％
特に65～69歳では半数以上、70～74歳でも3人に1人以上が就業しており、シニア世代で働き続ける人の割合は年々増加傾向にあります。
6. まとめ
今回は、70歳代の貯蓄額、年金の受給額、そして毎月の生活費など、お金に関する平均的なデータを見てきました。
これらのデータを見て、ご自身の状況と比較し「平均より多い」と感じたり、「自分とあまり変わらない」と安心したりと、さまざまな感想を抱いたかもしれません。
特に貯蓄額は個人による差が大きく、公的年金だけでは家計が赤字になるという現実は、多くの方にとって身近な問題といえるでしょう。
重要なのは、平均値と単純に比較することではなく、ご自身の価値観やライフプランに基づいた生活設計を立てることです。
この記事をきっかけに、家計の収支を見直したり、今後の働き方について検討したりするなど、具体的な行動を起こしてみてはいかがでしょうか。
※当記事は再編集記事です。
