【実質賃金は減少】年収1200万超の単身者は貯蓄6000万円突破！《貯蓄の二極化》年収・世帯別にみる「投資」へのシフト 《一般労働者とパートタイム労働者》広がる収入・労働時間の格差

2.2 《単身世帯》年収1200万円以上「貯蓄6000万円超」7割以上を投資へ

単身世帯の平均値は919万円となっていますが、この数字には一部の高額資産保有層のデータが強く反映されており、一般的な実態とは乖離がある点に留意が必要です。

統計データをより実感に近いとされる「中央値（資産額を順に並べた際にちょうど中央に位置する値）」で見た場合、平均値を大きく下回るケースが大半を占めます。さらに、金融資産を全く保有していない、いわゆる「貯蓄ゼロ」の世帯も一定の割合で存在しているのが現状です。

このように資産の保有状況の分布を客観的に分析すると、潤沢に資産を積み上げている層が存在する一方で、日々の生活で貯蓄に回す余力のない層も少なくなく、単身世帯における「資産格差の二極化」がデータからも顕著に現れています。

■高年収層の圧倒的な資産額

年収1200万円を超える層の平均は6122万円。これは二人以上世帯の同所得層を上回る結果となっています。

■攻めの投資配分

高所得な単身者は資産の72.9%を有価証券に投入。なかでも株式への配分（平均2521万円）が際立っています。

■年収300万円未満の世帯

金融資産の保有額は1000万円を下回るケースが多くみられます。物価高の影響を特に強く受けやすい環境だからこそ、まずは無理のない範囲での家計の見直しや、日々の安心に直結する生活防衛資金の確保を最優先にするなど、足元を固めるアプローチが大切になってきます。

教育費などの家族負担が少ない分、一定以上の収入がある単身者は、余剰資金を積極的に運用へ充当しやすい環境にあるといえそうです。