新緑が心地良い季節になりました。一方で、「給料は上がったはずなのに、なぜか毎月の生活が苦しい」と感じる方もいるかもしれません。実は、物価の上昇が賃金の伸びを上回る状況が続いています。
今回は厚生労働省やJ-FLECの最新調査結果をもとに、就業形態による収入差や、年収・世帯ごとに二極化する貯蓄と投資の実態について分かりやすく解説します。
1. 【実質賃金は減少】「給与は上がっても生活が苦しい」と感じる理由
2026年5月22日に発表された厚生労働省「毎月勤労統計調査2025（令和7）年度分結果確報」によると、働く人々の名目上の給与は増加傾向にある一方で、実質的な購買力は低下している現状が浮き彫りになっています。
事業所規模5人以上のデータでは、以下の結果となりました。
- 名目賃金（1人当たりの現金給与総額）：35万7979円（前年度比2.5%増）
- 実質賃金（持家の帰属家賃を除く総合）：前年度比0.5%減少
社会全体で着実な賃上げが進んでいることは確認できますが、物価の上昇が賃金の伸びを上回ってしまっています。名目上の収入は増えていても実際の家計の購買力は低下しており、生活防衛や将来に備えた効率的な資産形成の重要性がますます高まっていると言えます。
1.1 《一般労働者とパートタイム労働者》広がる収入・労働時間の格差
さらに詳細に見ると、就業形態によって収入と労働時間の傾向に明確な違いが存在しています。
一般労働者
- 月間現金給与総額：46万9071円（前年度比2.9％増）
- 月間総実労働時間：160.7時間（同0.6％減）
パートタイム労働者
- 月間現金給与総額：11万5027円（前年度比2.1％増）
- 月間総実労働時間：78.7時間（同1.5％減）
いずれの働き方でも労働時間は減少傾向にある一方、両者の間には大きな収入格差があります。このような厳しい経済環境や、就業形態による収入・労働環境の違いは世帯ごとの貯蓄余力に直結します。
次章では収入に応じた資産づくりの実態を探るべく、「年収別の金融資産保有高」について詳しく見ていきましょう。
