いまどき70歳代の「ふつう」とは?貯蓄・年金・生活費の平均データから老後のリアルを読み解く
70歳代・二人以上世帯の金融資産や年金月額、夫婦世帯の家計収支を整理|シニア就業率の上昇から見える“いまの老後”とは
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新緑が目に鮮やかな2026年5月、新しい生活リズムにも慣れてきた頃でしょうか。ライフプランを改めて考える方も多いかもしれません。
特にセカンドライフを歩む方々にとって、お金に関する心配事は常に身近なテーマです。
「同世代の人はどれくらい貯蓄を持っているのだろう」「今の年金収入だけで、今後の暮らしは大丈夫だろうか」といった漠然とした不安を抱えている方も少なくないでしょう。
この記事では、70歳代の方々のリアルな貯蓄額や年金の平均受給額、そして毎月の生活費について、公的な最新データを基にわかりやすく解説します。
他の家庭の状況を知ることで、ご自身の家計を見直す良い機会になるはずです。ぜひ最後までお読みください。
1. 70歳代・二人以上世帯の貯蓄額はいくら?平均と中央値で見る金融資産の実態
J-FLEC(金融経済教育推進機構)が公表した「家計の金融行動に関する世論調査(2025年)」を基に、「70歳代・二人以上世帯の金融資産保有額(金融資産を保有していない世帯を含む)」の具体的な状況をグラフで見ていきましょう。
※ここでの金融資産保有額には、預貯金の他に株式、投資信託、生命保険などが含まれます。一方で、日常的な支払いや引き落としに使う普通預金の残高は対象外です。
J-FLEC(金融経済教育推進機構)「家計の金融行動に関する世論調査(2025年)」によると、「70歳代・二人以上世帯」の平均貯蓄額は2416万円でした。しかし、この平均値は一部の富裕層によって引き上げられる傾向があるため、より実態に近いとされる中央値は1178万円となっています。
世帯ごとの貯蓄額の詳しい分布は以下の通りです。
- 金融資産を保有していない:10.9%
- 100万円未満:4.5%
- 100万円以上200万円未満:5.1%
- 200万円以上300万円未満:3.7%
- 300万円以上400万円未満:3.9%
- 400万円以上500万円未満:2.9%
- 500万円以上700万円未満:6.4%
- 700万円以上1000万円未満:6.7%
- 1000万円以上1500万円未満:11.1%
- 1500万円以上2000万円未満:6.7%
- 2000万円以上3000万円未満:12.3%
- 3000万円以上:25.2%
- 無回答:0.6%
「貯蓄が全くない」世帯が全体の10.9%を占める一方で、3000万円以上の資産を持つ世帯が25.2%にのぼります。このデータから、70歳代の二人以上世帯では、資産状況に大きな格差が生じていることがうかがえます。
また、100万円未満が4.5%、100万円から200万円未満が5.1%など、貯蓄額が比較的少ない層も一定数存在します。その反対に、1000万円から1500万円未満が11.1%、2000万円から3000万円未満が12.3%と、ある程度の資産を築いている世帯も多く見られます。
老後の貯蓄額は、現役時代の収入や働き方、退職金の有無、さらには健康状態といった様々な要因に影響されます。年金についても、加入状況や期間によって受け取れる金額は人それぞれです。
もし貯蓄が十分でない場合、年金収入だけで生活を維持するのは厳しいかもしれません。安心して老後を過ごすためには、各世帯の状況に応じた資金計画が不可欠です。
健康なうちは働き続ける、あるいは不動産や投資からの収入を得るなど、早めに対策を講じることが将来の安心につながるのではないでしょうか。
著者
ファイナンシャルアドバイザー/一種外務員資格(証券外務員一種)/TLC(生保協会認定FP)
沖縄県沖縄市出身。大阪の摂南大学を卒業後にブレイクダンスインストラクターという異色の経歴を持つ。その後、ジブラルタ生命保険に入社しルーキーながら受賞歴多数。特に地域のお客様を中心に資産運用、介護などについて幅広いお金の問題解決に従事していた。現在は金融IT企業で個人向け資産運用コンサルティング業務を行う。一種外務員資格(証券外務員一種)、TLC(生保協会認定FP)、その他資格保有。
監修者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部 公開室
元・厚生労働省担当記者(社会保障専門紙)
中央大学法学部を卒業後、東証プライム上場IT企業での法人営業を経て、厚生労働省記者クラブに所属する行政・自治体向けの社会保障専門紙記者として活動。
現在は「公的社会保障制度(年金・医療・介護)」の仕組みと、「私的資産形成(NISA・iDeCo)」の税制優遇制度を横断的に分析し、生活者のための家計防衛術を提供する編集者として活動している。
各省庁が公表する難解な一次情報(e-Gov法令検索の条文データや、総務省統計局の家計調査など)を読み解き、現役世代からシニア層までを対象に、事実に基づいた実用的な解説記事を継続的に執筆している。
このほか、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも情報を発信している。
【経歴・専門性】
前職の専門紙記者時代には、厚生労働省本省および各地方自治体(保険者)を直接取材対象とし、現場の最前線で以下の重要政策の決定プロセスと一次情報に触れてきた。
これらの政策取材を通じ、「制度の複雑化が引き起こす、生活者のサイレントな不利益(申請漏れや制度の不知による経済的損失)」の構造を実務レベルで把握。役所の論理で構築された難解な制度設計を、IT企業時代に培ったデータ分析手法と掛け合わせることで、客観的指標(平均値ではなく中央値を用いた実態把握など)に基づく解説記事を執筆している。
【具体的な実績・保有資格・メディア掲載歴】
公的機関の一次データに依拠した客観的な記事執筆により、Yahoo!ニュース「経済ランキング」において多数の1位を獲得。具体的な執筆・担当領域における実績は以下の通りである。
- 公的年金・給付金領域:日本年金機構の公表資料に基づく「在職老齢年金による支給停止基準」や「年金生活者支援給付金の受給要件」の解説。また、国税庁のガイドラインに沿った定額減税や各種給付金の対象者判定フローの実務的整理。
- 医療・介護保険領域:高額療養費制度などの自己負担限度額の算出方法や、公的保障のセーフティネット範囲の図解解説。
- 資産運用領域:金融庁のNISA特設サイトや、iDeCo公式サイト(国民年金基金連合会)のデータに基づく税制優遇メリットの数値化。特定の金融商品の購入推奨は行わず、公的年金の不足分を補うための長期積立投資の制度整理に特化。
- 貯蓄・家計管理領域:家計調査などの官公庁統計データに基づいた、年代別・世帯年収別の貯蓄実態の論理的解説、およびインフレ時代におけるリスク管理手法の情報提供。
- 保有資格・実務知見:東京商工会議所 ビジネスマネジャー検定試験®合格。上場企業での実務経験と当資格で培った「組織マネジメント」や「コンプライアンス・リスク管理」の視点を個人の家計防衛に転用し、ビジネスパーソンが納得できる論理的な解説の裏付けとしている。
【読者へ提供する価値と発信理念】
「役所の論理ではなく、生活者の視点で制度を翻訳する」ことを発信の基本理念としている。
複雑怪奇な社会保障制度においては、制度を知らないこと自体が直接的な経済的損失に直結する。この情報非対称性を是正し、「知っていれば救われたはずの人が損をする現状をゼロにする」ことが現在の活動における最大のミッションである。
そのため、記事執筆にあたっては個人の主観や推測、投資推奨は避ける。
そのうえで、読者の生活や資産に影響を与える領域であることを自覚し、読者が「国に頼りすぎず、国を賢く利用する」ための正確で安全な判断材料を提供し、生活者とその家族を守るための実用的な知見を届け続けている。
(2026年6月16日更新)