4. 65歳以上の夫婦二人暮らし、実際の生活費はどのくらい？
老後の生活には、一体どのくらいの費用がかかるのでしょうか。
総務省統計局の「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」から、65歳以上で無職の夫婦のみで暮らす世帯の平均的な家計収支を見てみましょう。
4.1 収入の平均は月額25万4395円
このうち、社会保障給付（主に年金）が22万8614円を占めます。
4.2 手取り収入（可処分所得）は月額22万1544円
（収入）25万4395円から（非消費支出）3万2850円を差し引いた金額です。
非消費支出の内訳は3万2850円で、以下の通りです。
- 直接税：1万2547円
- 社会保険料：2万296円
4.3 支出の平均は月額26万3979円
- 食料：7万8964円
- 住居：1万7739円
- 光熱・水道：2万3540円
- 家具・家事用品：1万1237円
- 被服及び履物：5354円
- 保健医療：1万7941円
- 交通・通信：3万1325円
- 教育：0円
- 教養娯楽：2万6538円
- その他の消費支出：5万1341円
- うち諸雑費：2万2047円
- うち交際費：2万3257円
- うち仕送り金：1135円
4.4 毎月の家計は赤字傾向に
- ひと月の不足額：4万2434円
※端数処理により計算が合わない場合があります
総務省統計局の同調査によると、毎月の実収入は平均で25万4395円です。しかし、ここから税金や社会保険料といった「非消費支出（3万2850円）」が引かれるため、実際に自由に使えるお金である「可処分所得（手取り額）」は22万1544円になります。
一方で、毎月の消費支出は平均26万3979円です。手取り額（22万1544円）からこの支出額を引くと、毎月4万2434円が不足することになります。
この不足分を、現役時代に築いた貯蓄などを取り崩して補填しているのが、現代のシニア世帯の現実的な姿といえるでしょう。
なお、この調査結果で住居費が1万7739円と非常に低く抑えられているのは、調査対象の多くが「持ち家」で家賃負担がない世帯であることを反映しています。
もし賃貸住宅に住んでいたり、住宅ローンの返済が残っていたりする場合、その費用が不足額にさらに上乗せされることになります。
老後の住まいをどうするかは、現役のうちから計画的に考えておくべき重要な課題です。
