70歳代夫婦世帯の金融資産、平均と中央値から見える貯蓄格差の実態。老後の年金受給額「平均月額」はいくら？ 2026年4月から変わっている在職老齢年金制度、改正内容と変更点を整理

4. 物価上昇が年金生活に与える影響とは？

物価の上昇は、高齢者世帯の家計に直接的な打撃を与えます。

年金収入を生活の主な柱としている場合、物価高によって支出が増加し、生活費を十分に賄えなくなるリスクが高まります。

前述の通り、厚生年金の平均月額はおよそ15万円、国民年金はおよそ6万円です。

しかし、生活費が上昇し続ける環境下では、年金収入だけでは必要な支出を賄いきれないケースが増加しています。

支出が収入を上回る状況が続けば、貯蓄の取り崩しや短時間でも働くことを検討せざるを得ない世帯も少なくありません。

支出の増加に備えるには、早い段階からの資金計画が重要です。

短時間の就労で収入を補う、投資や不動産などを活用して副収入を確保する、さらには年金の繰上げ・繰下げ受給を検討するなど、各世帯の状況に応じた対策を講じることが、老後の生活の安定につながるでしょう。

年金と貯蓄だけでは家計の維持が難しい場合、選択肢の一つとして「働きながら収入を補う」という方法があります。

実際に、多くのシニア世帯が貯蓄の取り崩しと就労収入を組み合わせることで、家計の安定を図っています。

毎月数万円の赤字でも、長期間続けば貯蓄は着実に減っていきます。

特に物価上昇が続く状況では、支出が想定以上に膨らみ、貯蓄を取り崩すペースが速まる可能性も考えられます。

一方で、老後は収入を大幅に増やすことが難しいため、「今ある資産を減らしながら生活する」という状態に不安を感じる人も少なくないでしょう。

こうした背景から、収入源をもう一つ確保するという考え方が、現実的な対策として注目されています。

近年、体力やライフスタイルに合わせて働き方を選ぶシニアが増えています。

このような形で月に数万円の収入を得るだけでも、家計へのプラスの影響は大きいものです。

例えば、毎月不足する金額と同じくらいの収入があれば、「家計の赤字」をほぼ解消できる計算になります。

「フルタイムで働く」のではなく、「不足分を補う」という視点が、無理なく続けるためのポイントといえるでしょう。