6. 2026年4月から変わっている在職老齢年金制度、改正内容と変更点を整理
2025年6月に成立した年金制度改革関連法に基づき、2026年4月から在職老齢年金制度が見直されています。
今回の改正は、多様化する働き方やライフスタイルに対応することを目的としており、パートなどで働く人の社会保険の適用拡大（いわゆる「106万円の壁」の見直し）や、遺族年金制度の変更なども盛り込まれています。
ここでは、特に高齢期に働く方への影響が大きい在職老齢年金制度の変更点に焦点を当てて見ていきましょう。
6.1 「在職老齢年金制度」の見直し
在職老齢年金制度とは、60歳以降に老齢厚生年金を受け取りながら働く場合に、年金の月額と給与・賞与の合計額が一定の基準を超えると、年金の一部または全額が支給停止となる仕組みです。
（※老齢基礎年金は対象外のため、全額支給されます）
この支給停止の基準となる金額は、毎年度見直されています。
- 2022年度：47万円
- 2023年度：48万円
- 2024年度：50万円
- 2025年度：51万円
- 2026年度：65万円
2026年4月からは、この基準額が現在の51万円から65万円へと大幅に引き上げられることになりました。
厚生労働省の試算によると、この改正によって、新たに約20万人が年金を全額受給できるようになる見込みです。
基準額が引き上げられることで、これまで年金の減額を気にして就労時間を調整していた高齢者も、より柔軟に働き方を選びやすい環境が整うと考えられます。
7. まとめ：これからの老後資金、どのようにバランスを考えるべきか
物価の上昇が続く現代において、老後の家計管理の重要性はますます高まっています。
70歳代・二人以上世帯の貯蓄データを見ると、資産にゆとりのある世帯とそうでない世帯との間には大きな格差があり、公的年金だけでは生活費を賄うのが難しいケースも少なくありません。
不足分を貯蓄で補うという家計構造は、多くの世帯に共通する傾向といえるでしょう。
そうした中で、2026年4月からは在職老齢年金の支給停止基準額が引き上げられ、一定の収入を得ながらでも年金を減額されずに受け取れる可能性が広がります。
これにより、「働きながら年金を受給する」という選択肢は、これまで以上に現実的なものとなるでしょう。
こうした制度の変更も視野に入れながら、自身の貯蓄額や収入の見通しを定期的に確認し、家計のバランスを見直していくことが、安定した老後生活を送るための鍵となりそうです。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 総務省「家計調査報告 家計収支編 2025年（令和7年）平均結果の概要」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- 内閣府「令和7年版高齢社会白書 第2節 高齢期の暮らしの動向」
- 日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」
- LIMO「【70歳代】いまどきシニアの貯蓄額《平均・中央値》家計収支・老齢年金受給事情《データから見る実像》」
マネー編集部貯蓄班
