来月、6月15日支給分から年金が増える【国民年金＋厚生年金】「月30万円以上受給する人」はどれくらい？年金についての「よくある誤解」3つ

令和8年度の年金額改定が適用される中、「自分はいくら受給できるのか」と気になる方もいるでしょう。

来月、6月15日支給分から令和8年度の年金額が適用され、前年度と比較して国民年金は1.9％、厚生年金は2.0％増額改定となります。

受給額はできるだけ高額なのが理想ですが、例えば「月30万円以上」受給している人はどのくらいいるのでしょうか。

本記事では、国民年金と厚生年金を合わせて月30万円以上受給している人の割合や、年金制度についてのよくある誤解について解説していきます。

1. 厚生年金と国民年金の平均受給額

厚生労働省年金局「令和6年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金と国民年金の平均受給額は以下の通りです。なお、厚生年金には国民年金分も含まれます。

厚生年金・国民年金の平均受給額1/2

厚生年金の平均受給額は15万289円で、国民年金は5万9310円とされており、厚生年金の方が9万円強多いです。

国民年金のみの受給となる場合、老後の生活費を年金だけで賄うのは難しいでしょう。年金以外の方法で老後の生活費を確保しておく必要があります。

ただし、厚生年金の平均受給額を男女別に見ると、女性は男性より約5万8000円も少額になっています。

これは、厚生年金保険への加入期間や現役時代の収入が関係しています。

厚生年金は、加入期間が長いほど、また、年収が高いほど受け取れる年金額が高額になるのが一般的です。

現在年金を受給している世代の女性は、結婚後は家庭に入ることが多く、専業主婦や、働いていても扶養の範囲内に収めている方が多い傾向にあります。

そのため、厚生年金への加入期間が短くなり、収入も男性より少ないことから、厚生年金受給額も少額になると考えられます。

一方、国民年金受給額は保険料の納付月数によって決まり、現役時代の年収に大きな影響は受けません。そのため、男女間の差も少ないと考えられるでしょう。