2026年4月分から公的年金の支給額が見直されたことをご存じでしょうか。
物価や賃金の動向を反映し、国民年金と厚生年金はともに増額となりました。
例えば、標準的な夫婦世帯の厚生年金は月額で4495円増え、23万円台になる見込みです。
週明けの2026年6月15日（月）は、偶数月の年金支給日です。
ご自身の年金がいくら支給されるのか、気になっている方も多いかもしれません。
この記事では、2026年度の年金改定の概要に触れつつ、実際の受給額の分布や、年金制度にまつわる誤解について詳しく解説します。
次の支給日に厚生年金と国民年金を合わせて「60万円（月額30万円）」以上を受け取れる人は、一体どのくらいいるのでしょうか。
1. 【6月15日支払い分から増額改定】2026年度（4月分～）の年金改定情報
2026年1月に、令和8年度における年金額の改定内容が発表されました。
この改定は物価や賃金の変動を反映したもので、年金額は増額されることになりました。
▼令和8年度 年金額の例（月額）
- 国民年金（老齢基礎年金の満額・1人あたり）：月額7万608円（前年度より1300円増）
- 厚生年金（標準的な夫婦世帯の場合）：月額23万7279円（前年度より4495円増）
※上記の厚生年金額は、夫が平均的な収入（平均標準報酬額45.5万円）で40年間勤務し、その妻が専業主婦であった場合の基礎年金を合計したモデルケースの金額です。
