【75歳以上の医療費】いちばん重い「3割負担」になる《現役並み所得》とはどのレベル？年収・所得のボーダーライン知っておきたい「青天井の医療費を防ぐ《高額療養費制度》」対象になる費用・ならない費用も整理！

筆者が親の介護を実際に経験して痛感したのは、高齢期の医療費や介護費が想像以上に家計へ重くのしかかってくるという現実です。

健康状態には個人差があり、夫婦のどちらか一方に日々の通院や薬代が集中することは珍しくありません。

そして、その慢性的な医療費の偏りが、やがて将来の介護リスクへと直結していくのを目の当たりにしました。

「老後資金は夫婦2人で分散できる」と思いがちですが、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度では、個人の収入だけでなく「世帯全体の所得」によって窓口負担割合（1割・2割・3割）が判定されます。そのため、思いがけない負担増に直面するケースも少なくないのです。

家計や暮らしを見直す機会が増えるこの時期。

本記事では、私の介護経験から得た視点も交えながら、75歳以上の「後期高齢者医療制度」の判定ルールと、夫婦世帯が本当に知っておくべき老後の医療・介護費のリアルについて整理します。

1. 【75歳以上】後期高齢者の医療費は年間いくら？統計から見る実態

後期高齢者医療制度の内容を理解するためには、まず75歳以上の人がどの程度の医療費を利用しているのかを把握しておくことが重要です。

厚生労働省の「令和5年度国民医療費の概況」によると、年齢が高くなるにつれて1人あたりの医療費は大幅に増加する傾向が確認されています。

年齢別国民医療費1/6

75歳以上では、1人あたり年間95万3800円の医療費が発生しています。45～64歳の世代と比較すると約3倍に達しており、高齢期になるほど医療費が大きく膨らむ実態が見えてきます。

同資料によれば、国民医療費の総額は約48兆1000億円となっています。

そのうち75歳以上の医療費は約19兆円に達しており、全体のおよそ4割を占めています。医療サービスの利用が高齢世代に集中していることが分かります。

高齢期になると、生活習慣病や慢性疾患の治療に加え、定期的な通院や服薬管理が必要となるケースが増加します。

さらに、入院や手術を受ける機会も増えるため、1人あたりの医療費は現役世代より高くなりやすい傾向があります。

こうした医療費増加への対応として、75歳以上を対象とする後期高齢者医療制度では、所得水準に応じて1割・2割・3割の自己負担割合が設定されています。

次章では、その後期高齢者医療制度の仕組みについて確認していきましょう。