来月、6月15日支給分から年金が増額！厚生年金（基礎年金含む）の受給額「月15万円」を超える人の割合は？ 2025年成立の年金制度改正法：「年収106万円の壁」の見直し内容を解説

5. 2025年成立の年金制度改正法：「年収106万円の壁」の見直し内容を解説

2025年6月13日に成立した「年金制度改正法」には、パートタイマーやアルバイトとして働く人々の働き方に影響を与える、通称「年収106万円の壁」の見直しが含まれています。

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「106万円の壁」とは、短時間で働く人が年収106万円を超えた場合に、社会保険（健康保険・厚生年金）の扶養から外れ、自ら保険料を支払う必要が生じるボーダーラインのことです。

保険料負担によって手取り収入が減少するため、年収がこの基準を超えないように勤務時間を調整する、いわゆる「働き控え」の一因と指摘されてきました。

また、社会保険の適用対象となる企業の規模は段階的に広げられており、2024年10月からは従業員数が51人以上の事業所も対象に含まれています。

今回の改正では、「賃金要件」の撤廃や「企業規模要件」の段階的な廃止が決定されました。

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2025年7月の時点では、パートタイマーなどの短時間労働者が社会保険に加入するためには、次の5つの要件をすべて満たすことが求められます。

今回の法改正によって、これらの条件のうち「賃金要件」と「企業規模要件」の2点が撤廃されることになります。

通称「106万円の壁」については、全国の最低賃金の推移を考慮しつつ、3年以内に撤廃される計画です。

さらに、社会保険が適用される企業の規模に関する要件は、10年という期間をかけて段階的に拡大していく見込みです。

この記事では、2026年度の最新の年金額や、「年収106万円の壁」の撤廃に向けた法改正の動向について解説しました。

2026年度の年金額は4年連続で増額されましたが、国民年金だけでは満額でも月額約7万円です。

また、厚生年金を含めても月15万円以上を受け取っている人は全体の半数に満たないのが実情です。

2025年に成立した年金制度改正法により「106万円の壁」の見直しが進み、短時間労働者が社会保険に加入しやすくなる方向へ変わっていきます。

このような制度の変更は、将来受け取る年金の額にも影響を及ぼす可能性があります。

年金問題を「まだ先のこと」と捉えるのではなく、ご自身の働き方や年金の加入状況を把握し、早い段階から老後の資金計画を立てることが重要といえるでしょう。

※当記事は再編集記事です。

奥田朝