来月6月には年金の支給が予定されており、ご自身の受給額について改めて関心が高まっている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
日本の公的年金制度は、働き方や加入歴によって将来受け取る金額が大きく変動する複雑な仕組みを持っています。
特に「国民年金」と「厚生年金」の違いや、それぞれの役割を正確に把握するのは難しいと感じるかもしれません。
実際、現役時代の収入や加入期間が、老後の生活を支える年金額に直接影響します。
この記事では、公的年金制度の基本的な構造から、2026年度の最新の年金額、実際の受給者の平均額、そして今後の制度改正が与える影響まで、幅広く解説していきます。
1. 日本の公的年金制度の基本「国民年金」と「厚生年金」の2階建て構造とは
日本の公的年金制度は、基礎となる1階部分の「国民年金（基礎年金）」と、上乗せ部分である2階の「厚生年金」から成り立っており、しばしば「2階建て」構造と例えられます。
ここでは、各制度の基本的な特徴について見ていきましょう。
【1階】国民年金（基礎年金）の概要
- 加入対象：日本国内に居住する20歳以上60歳未満のすべての人が原則として加入します。
- 保険料：加入者全員が定額の保険料を納付しますが、金額は毎年度見直されます（※1）。
- 受給額：保険料を全期間（480カ月）納付すると、65歳から満額の老齢基礎年金を受け取れます（※2）。未納期間がある場合は、その期間に応じて年金額が減額されます。
※1：2026年度の国民年金保険料は月額1万7920円です。
※2：2026年度における老齢基礎年金の満額は月額7万608円です。
【2階】厚生年金の概要
- 加入対象：会社員や公務員のほか、パートタイマーなどで特定適用事業所（※3）に勤務し、一定の要件を満たす方が国民年金に上乗せして加入します。
- 保険料：収入に応じて決定されますが、上限が設けられています（※4）。
- 受給額：加入していた期間や納めた保険料によって、個人ごとに異なります。
厚生年金は、会社員や公務員といった方が国民年金に上乗せして加入する制度です。
国民年金と厚生年金とでは、加入する人の条件、保険料の算定方法、そして将来受け取る年金額の計算方法が異なります。
このため、老後に支給される年金の額は、個人の加入履歴や現役時代の収入によって大きく変わってきます。
また、公的年金の支給額は、その時々の物価や現役世代の賃金の変動を考慮して、毎年改定されることになっています。
※3 特定適用事業所：1年のうち6カ月間以上、厚生年金保険の被保険者（短時間労働者や共済組合員は除く）の総数が51人以上となる見込みの企業などを指します。
※4 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に保険料率を乗じて算出されます。
