新緑が目に鮮やかな5月下旬となりましたが、物価の上昇や社会保険料の負担増は家計に重くのしかかります。
特にシニア世代の方々にとっては、「年金だけで生活できるのだろうか」という不安は尽きないかもしれません。
60歳を過ぎると働き方や収入が変わりやすく、公的な支援制度をうまく活用することが家計の安定につながります。
しかし、公的給付の多くは自動的に支給されるわけではなく、申請手続きをする必要があります。
制度を知らないことで、受け取れるはずのお金を逃してしまうケースも少なくありません。
今回は、60歳・65歳以上の方が対象となる代表的な公的給付金・支援制度を5つ紹介し、2025年以降の制度改正のポイントもあわせて確認していきます。
※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
1. 【申請は必須】意外と多い？シニア世代が対象の「公的給付」制度
公的年金である老齢年金や障害年金、遺族年金は、私たちの生活を支える重要なセーフティーネットとして機能しています。
しかし、これらの年金は支給要件を満たせば自動的に支給されるわけではありません。
年金を受給するためには、ご自身で「年金請求書」を提出し、請求手続きをおこなう必要があります。
国や自治体が提供する「手当」や「給付金」、「補助金」といった支援制度の多くも、同様に申請手続きが不可欠です。
もし申請期限を守らなかったり、必要な添付書類に不備があったりすると、本来受け取れるはずの給付が減額されたり、最悪の場合受け取れなくなったりする可能性も考えられます。
公的な支援制度を必要な時に確実に利用するためには、ご自身がどの支援の対象になるのかを正しく理解し、手続きをきちんと進めることが重要です。
