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5. 【年金制度】「106万円の壁」見直しと制度改正のポイントを確認

2025年6月に成立した年金制度改正法では、パートやアルバイトなど短時間労働者の働き方に大きく関わる「年収106万円の壁」の見直しが盛り込まれました。

前章で紹介したように、老後も働き続けることを考えている人にとって重要な制度変更となるため、内容を正しく理解しておきたいところです。

年収の壁の概要とポイント5/6

一般に「106万円の壁」とは、短時間労働者が年収106万円を超えると、配偶者の扶養から外れ、自身で社会保険（健康保険・厚生年金）へ加入し、保険料を負担する必要が生じる目安を指します。

社会保険料の負担によって一時的に手取り収入が減少することから、あえて勤務時間や収入を抑える、いわゆる「働き控え」の一因とされてきました。

さらに、社会保険の適用範囲はこれまでも段階的に拡大されており、2024年10月以降は、従業員51人以上の企業で働く短時間労働者も対象となっています。

今回の制度改正では、こうした条件の見直しが進められ、「賃金要件の撤廃（3年以内）」と「企業規模要件の段階的廃止（10年程度）」が盛り込まれました。

「社会保険の加入対象の拡大」短期労働者の加入要件の見直し6/6

2025年時点では、パートタイムなどの短時間労働者が社会保険に加入するためには、次の条件をすべて満たす必要があります。

今回の改正により、このうち「賃金要件」と「企業規模要件」は順次撤廃される予定です。

いわゆる「106万円の壁」は、最低賃金の上昇動向も踏まえながら、おおむね3年以内に解消へ向かう方向とされています。また、企業規模による適用制限についても、今後10年程度をかけて順次廃止される見通しです。