6月は年金改定通知書や振込額の確認を行う人が増える時期ですが、実は老齢年金とは別に「申請しないともらえない給付金」が複数存在します。
加給年金や年金生活者支援給付金のほか、働くシニア向けの雇用保険制度など、条件を満たしていても手続きをしなければ受給できないケースも少なくありません。
物価上昇が続くなか、使える制度を事前に把握しておくことは家計防衛の重要なポイントです。
今回は、60歳・65歳以上が知っておきたい公的給付制度と、2025年の年金制度改正のポイントを整理します。
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1. シニア世代が見逃せない「申請しないと受け取れない公的給付」とは
老齢年金・障害年金・遺族年金といった公的年金は、生活を支える重要な制度です。
ただし、要件を満たしていても、自動で支給されるとは限りません。
受給には「年金請求書」の提出による申請手続きが必要です。
また、国や自治体が実施する手当・給付金・補助制度についても、多くは申請を行うことで初めて受給できます。
期限を過ぎたり、必要書類が不足したりすると、本来受け取れるはずだった支援を受給できなくなる可能性もあります。
制度を適切に利用するためには、自分が対象になる支援を把握し、必要な手続きを確実に進めることが大切です。
