1. 【年金制度】国民年金と厚生年金による「2階建て」の仕組みを整理
日本の公的年金制度は、「国民年金（基礎年金）」を土台に、その上へ会社員や公務員などが加入する「厚生年金」が上乗せされる仕組みとなっており、一般的に「2階建ての年金制度」と呼ばれています。
まずは、それぞれの制度がどのような特徴を持っているのかを確認していきましょう。
【1階部分】国民年金（基礎年金）
- 加入対象：原則として日本に住む20歳から60歳未満のすべての人
- 保険料：全員定額、ただし年度ごとに改定される（※1）
- 受給額：保険料を全期間（480カ月）納付した場合、65歳以降で満額の老齢基礎年金（※2）を受給できる。未納期間分に応じて満額から差し引かれる
※1 国民年金保険料：2026年度月額は1万7920円
※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：2026年度月額は7万608円
【2階部分】厚生年金
- 加入対象：会社員や公務員、またパートなどで特定適用事業所（※3）に働き一定要件を満たす人が、国民年金に上乗せで加入
- 保険料：収入に応じて（上限あり）決定される(※4)
- 受給額：加入期間や納付済保険料により、個人差が出る
厚生年金は、企業などに勤める人が基礎年金に加えて加入する制度で、定額制の国民年金とは計算方法が大きく異なります。
この違いによって、将来受け取れる年金額には差が生まれ、どのような働き方をしてきたか、どの程度の収入で働いていたかによって老後の受給額も変わってきます。
また、公的年金は一度決まった金額が固定されるわけではなく、物価や現役世代の賃金動向を踏まえて、毎年度改定がおこなわれる仕組みになっている点も重要なポイントです。
※3 特定事業所：1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数が51人以上となることが見込まれる企業など
※4 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算される
